IFRSの収益計上認識基準として、今までの日本基準と広範な違いがあります。
IFRSが導入になると、収益計上基準のタイミング、サービスの提供要件、複数要素取引を構成要素ごとに会計処理等の変更があるため、業務システムの見直し等の影響が生じますので、準備が必要となります。

工事進行基準の観点では、IFRSと日本基準はほぼ一致していますが、IFRSでは工事進行管理をより厳しく要求しています。そのため、信頼ある進捗度を測定できるか否かによって会計処理が変わります。

IFRSが導入されると下記のようになります。見積原価と実際原価が合理的に計算できる仕組みがあり、適正な管理ができる仕組みを備えていることが必要です（これを原価比例法と呼ぶ）。
進捗度の計算は下記の通りです。

この様な管理が機能していない、又故意に調整できるような仕組みの場合、いわゆる、工事完成基準で会計処理されることになります。

工事進行基準とは、完成したものを引渡す契約がある前提で実施します。
工事進行基準の客観性を維持するために、次の3つの項目について信頼性を持って見積もることができる場合のみ工事進行基準を適用できます。
　1.工事収益総額　(契約金額)
　2.工事原価総額　(工事全体にかかる費用)
　3.決算日時点の工事進捗度（決算日における工事の進み具合）
　なお、決算日の工事進捗度には、これまでの慣行や適用の容易性を斟酌すると、 ほとんどの場合、上記2-1)で説明した原価比例法が採用されています。

◎工事進行基準の適用される条件（IAS11より）

工事契約の種類に応じて、以下のすべての条件が満たされる時、工事契約の結果を信頼性をもって見積ることが出来たと判断され、工事進行基準の適用が認められます。

• 固定価格契約
  施工者が固定された契約価格又は単位出来高当りの固定単価で請負う工事契約で、価格修正条項が付されている場合もある。
  1.工事契約が信頼をもって測定できる。
  2.契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高いこと。
  3.契約の完了に要する工事契約原価と期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定できる。
  4.実際に発生した工事契約原価が従前の見積と比較できるように、契約に帰属させることができる原価が明確に識別でき、かつ信頼性をもって測定できる。
• 原価加算契約
  許容される原価又は一定の原価に、その原価に対する一定率又は固定報酬額を加えたものが施工者に支払われる契約
  1.契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い
  2.個別に支払われるか否かにかかわらず、契約に帰属する原価が明確に識別でき、かつ信頼性をもって測定できる。