景気低迷が叫ばれて久しいですが、国内のIT予算増加率は意外にも世界平均を上回っています。それも、クラウドやAI、セキュリティなどの先進技術だけでなく、基幹システムの改良・刷新により積極的との市場調査レポートがあります。その背景としては、デジタル時代だからこそレガシーシステムの開発・保守に関する生産性の向上が求められるという点があります。各企業はデジタル変革の潮流に取り残されないため、Systems of Engagement（SoE)と称される顧客関係性を簡便に構築・強化できる技術への取り組みを本格化させています。しかし、デジタル変革を推進すれば当然、基幹システム（Systems of Record：SoR ）も変更を余儀なくされますが、SoEの要求スピードにSoRが従来の生産性では追いつけなくなってきているのです。
そこで、自動化ソリューションや高速開発によってこうした課題を解決しようという動きが出てくるわけですが、これらの活用はレガシーシステムの近代化が前提となります。しかしながらその動きはまだ一部にとどまっており、経済産業省はDXが進まない理由として基幹システムの更新が遅れている点を挙げ、これが原因で2025年以降に大きな経済損失（最大12兆円／年）が発生すると警告しています。いわゆる「ITシステム2025年の崖」^※1です。

ほかにも、電力・ガスの法的分離への対応やSAP ERPの現行版のサポート終了などが控えていることもあり、今後日本では基幹システム再構築の大きな波が来ると思われます。特に日本の製造業はSoEとSoRの双方に大きな投資をしようとしていますが、ここで重要なのがバランス感覚です。SoRは現行の再構築ですので範囲もわかりやすく、予算さえ確保できれば進めやすいのですが、SoEはデジタル人材の不足もあって予算があってもなかなか前に進まない傾向があります。だからといってSoRばかりに注力し、SoEへの投資や人材育成を怠っていては、ビジネスの衰退を招いてしまいます。
早稲田大学ビジネススクールの入山章栄准教授は、著書^※2の中でイノベーションの絶対条件として「両利きの経営」を示していますが、これは高い次元で左右のバランスをとる経営を意味しています。そして今まさに、SoEとSoRは両利きの経営を必要としています。当社はSoEとSoR刷新の両面からお客様の経営を支え、ともに崖を越えていきたいと考えています。