コベルコシステム株式会社：ものづくりコラム

デジタル/AI時代に求められる“エビデンス”の目利き

2026-05-01

SNSや生成AIを通じて誰もが簡単に情報を入手できる時代だからこそ、ビデンス(科学的根拠)に基づく判断と意思決定が重要になります。真偽不明な情報や尤もらしい答えがあふれる今、提示された情報を鵜呑みにせず、根拠や事実に立ち返って問い直す姿勢が欠かせません。今回は、経営学におけるEBMgtや、日本の製造業で培われてきた五ゲン主義を手掛かりに、生成AIの特性にも触れながら、いまの時代に求められるエビデンスの目利きについて考察します。

生成AIとは似て非なるフィジカルAI

2026-04-01

生成AIは、私たちの思考や創造を支える存在として急速に広がっています。一方で注目度を高めているのが「フィジカルAI」です。生成AIがデジタル空間で知能を発揮するのに対し、フィジカルAIは身体を持ち、現実世界で行動を生み出します。似ているようで、設計思想も振舞いもまったく異なる二つのAI。それぞれはどのような技術に支えられ、なぜ今、フィジカルAIが注目されているのでしょうか。今回は、生成AIとの対比を通して、フィジカルAIとは何かを考察します。

生成AIパラドックス(生成AIの利用拡大と成果の乖離)に陥らないために

2026-03-01

企業での生成AI導入が急速に進む一方で、「生成AIパラドックス」という課題が注目され始めています。これは、生成AIの利用が広がるスピードに対し、業務効率化や収益改善といった明確な成果が十分に得られていない“乖離”を指すものです。多くの企業が文書作成・要約・調査などでその利便性を実感しているものの、経営的な成果はまだ限定的というのが現状です。では、なぜ生成AIパラドックスは生まれるのか、陥らないためには何が必要なのか。その要因と方策を考察します。

AI利用拡大で高まる企業リスクー急務となるAIガバナンスと実践的整備

2026-02-27

AIの活用は、あらゆる業界・部門へと一気に広がりつつあります。一方で、企業内の利用が拡大するほど、誤情報の出力や機密データの流出、判断の誤りといったAI特有のリスクも増大しています。こうしたインシデントは、企業のビジネス継続に重大な影響を及ぼす可能性があり、技術的な対策だけでは解決できません。AI活用が進む今こそ企業が取り組むべき「AIガバナンス」について、その重要性とポイントを考えていきます。

AIの「品質不良」にどう向き合うか？-ヒントはものづくりにあり

2026-01-05

生成AIは、企業にとって特別な戦略ではなく、日常的な選択肢となりつつあります。しかし、その急速な普及の裏側では、「ハルシネーション」に代表される品質問題が深刻化しています。誤回答率は1％～10％とされ、ものづくりにおける製品不良率の100倍以上という現実は、ビジネス活用における重大なリスクです。ではどう品質を高めるのか。ヒントは「品質を工程で作り込む」ものづくりの発想にあります。

自動運転、自動プログラミング-AIが推し進める自動化にどう向き合うか？

2025-12-01

AIの進化は、私たちの生活を大きく変化させつつあります。中でも注目すべきは、人やモノの移動を担う「自動運転」と、デジタル社会の基盤を支える「自動プログラミング」です。どちらも、これまで人が行ってきた難しい判断や作業をAIに任せるという点で共通し、社会に革命を起こす可能性は計り知れません。今回は、この二つの自動化が普及していくために必要な3つの条件から考察します。

AI時代の技術伝承：製造現場の暗黙知をどう引き継ぐか？

2025-11-01

日本の製造業を支えてきたのは、現場に息づく匠や職人と呼ばれる技術者の経験知です。しかし、ベテランの退職とともにその貴重な知識が失われるリスクは年々高まっています。属人的な暗黙知を形式知に変え、組織で共有・活用することは、今や企業の競争力を左右する重要課題です。そこで今回は、知識ベース理論「SECIモデル」とAIの融合に着目し、製造現場の技術継承について考察します。

製造業各社が高い“賃上げ”を継続していくために為すべきこと

2025-10-01

日本の製造業は長年、賃金・生産性ともに停滞してきましたが、近年は高水準の賃上げが続いています。これを一過性に終わらせず継続するには、生産性向上との好循環が不可欠です。今回は、賃金と生産性の関係を整理し、継続的な賃上げの実現に向けICT投資・人材育成・業務の高付加価値化・適正価格の実現という3つの取り組みを考察します。

ICT投資で差がつく！　製造業の生産性向上のカギは「量」と「質」

2025-09-01

製造業における生産性は、国際競争力を左右する重要な指標です。中でも「付加価値の労働生産性」は、労働人数や時間に対して企業がどれだけ利益を生み出しているかを示すもので、収益性や競争力を測る基本的な指標とされています。日本は“ものづくり大国”として高い技術力を誇りますが、実は主要先進国と比べて付加価値の労働生産性という指標では大きく後れを取っています。日本と米国・ドイツの製造業を比較し、生産性向上の鍵となるICT投資の量と質のあり方について考察します。

サイバー攻撃に晒される製造現場

2025-08-04

製造業におけるデジタル化の進展に伴い、工場の生産設備を標的としたサイバー脅威が深刻化しています。特に、操業技術領域に対する不正アクセスやマルウェアの侵入は、生産ラインの停止を引き起こします。さらに、単一企業のインシデントがサプライチェーン全体に波及し、広範な経済的損失を招く事例も増加しています。今回は製造現場のセキュリティの実態とその対策について考察します。

投資効果を高めるデジタル化

2025-06-30

生成AIの進化により、自然言語で指示を出すだけでコードを生成する「バイブコーディング」が注目されています。これは、開発者が詳細なコードを書く代わりにAIに指示を出してアプリを構築する手法で、迅速なプロトタイピングや創造的な開発が可能になります。プログラミングの専門知識のない人でも開発が可能になり、生産性や柔軟性が向上する一方で、企業システムへの応用には品質やセキュリティ面での慎重な対応が必要です。

製造業DXで『攻め』の投資対効果の示し方

2025-06-01

製造業のDX推進において、投資対効果の提示は企業活動の共通の原則として避けては通れません。投資の正当性を説明するためには、従来の設備投資とは異なり、DXでは財務的な成果だけでなく、業務効率や顧客満足度といった定量・定性の両面から価値を可視化する必要があります。DX特有の「攻め」の投資対効果をどう示すべきかを、設備投資との違いを踏まえて解説します。

これまでのデータ活用から脱却！

2025-05-08

製造業のDXを加速させるためには、従来のデータ活用から脱却し、データドリブン型のアプローチが必要です。特に製造業では企業内の各部門から、多様なデータが日々生み出されています。これをアドバンテージとして活かすことで大幅な改善や新たな製品サービス創出が期待できます。データドリブン型データ活用に向けて企業が為すべきことを考察します。

生成AIとの壁打ち、その効能を高めるには

2025-04-01

ビジネス用語としての「壁打ち」は、ここ数年で広まりました。当初は起業家や経営者が事業アイデアや戦略を練る際に他人の意見を求めるために使われていましたが、現在ではアイデアを練るコミュニケーション手法として広く利用され、有識者に代わり生成AIを壁打ち相手として利用することが増えています。生成AIは時間を気にせず意見交換ができ、人に頼む場合のような準備や気兼ねも不要です。今後、業務が複雑で多くのデータを扱う製造業において、壁打ちの巧拙は仕事のパフォーマンスを大きく左右すると思われます。

次世代ものづくり、インダストリー5.0で競争力を高める

2025-03-01

インダストリー5.0は、人間と機械の協働、サステナビリティ、レジリエンスといった3つの特徴を通じて、より柔軟で持続可能なものづくりを実現するための重要なステップです。日本の製造業は技術力や品質の高さで世界的に評価されていますが、DXの進展においては、主要各国に遅れをとっていると指摘されています。次世代ものづくりの在り方と日本製造業の対応について考察します。

そろそろ自社の在宅勤務のあり方を見直そう

2025-02-26

在宅勤務はコロナ禍を契機に急速に普及し、現在も多くの企業で利用されています。しかし、イノベーションや生産性に敏感な成長企業やDXを率先する先進企業から、出社回帰の傾向が見られるようになりました。英の科学誌「Nature」では、出社と在宅勤務のハイブリッド勤務にするとフル出勤と同等の生産性を上げられる可能性があるという研究結果が掲載されています。運用方針は各企業に委ねられるものですが、職種やプロジェクト、入社年数ごとに最適化していくことが必要ではないでしょうか。

本気の「Fit to Standard」でユーザー企業が為すべきこと

2025-01-09

「Fit to Standard」(F2S)は、ERPパッケージの標準機能に業務プロセスを合わせるアプローチです。従来の「Fit＆Gap」はカスタマイズが多く、コスト増大や納期遅延が問題でした。F2Sは低コストで迅速なパッケージ導入ができるとともに、その機能を最大限に活用できることから企業の競争力を高めることが可能です。F2Sでの導入の際には、ユーザー企業は、標準化する部分と独自性を保つ部分のバランスを取ることが求められます。今回は大きく変わるユーザー企業の役割について考察します。

DX推進のカギとなるリスキリング

2024-12-02

リスキリングとは、新たな業務に就くためにその業務に必要なスキルを習得することを指し、DXを成功に導くカギとして注目されています。今回は、製造業各社が取り組んできたDX人材のリスキリングの実態に基づき、今後の強化に向けたポイントや、最も重要な要素を考察し、事業戦略に役立つリスキリングのあり方を検討します。

製造業の人的資本経営に向け、戦略的スキル管理のすすめ

2024-11-01

日本の製造現場の慢性的な人手不足への対応は急務の課題です。製造業各社はこれまで人的投資に消極的でしたが、最近では収益や株価に直結するものと見做されるようになりました。人的投資を効果的に行うためには「将来の目標から逆算して自組織のスキル保有状況を管理し、組織の能力を最適化する『戦略的スキル管理』」が重要です。この手法について考察します。

製造業でも重要度を増す「Webプロモーション」

2024-10-01

B2B製造業において、従来のマーケティングは展示会や面談が中心でしたが、現在では多くの購買検討がWeb上で行われるようになっています。そのため、企業は購買プロセスに合わせた効果的なプロモーションを行うことが求められています。Webプロモーションを強化することで競争優位性を築き、それが結果として日本の製造業における事業の安定的成長を支える鍵となるでしょう。

製造業における生成AI活用のすすめ

2024-09-01

日本の製造業は、生成AIの活用面で海外企業に遅れをとっています。従来のAI（＝非生成AI）は予見、予知、意思決定などで実績を上げてきました。一方、生成AIは対話能力やコード生成といった非生成AIが苦手としてきた分野を得意としています。日本の製造業では、両者の得意とする機能を組み合わせ活用することでワンランクアップしたデジタル化の取組みが始まっています。現時点での遅れは1年程度です。本格的に取組めば今なら遅れを挽回可能です。

今時の「ITガバナンス」のあり方

2024-08-01

DXの進展やリスク増大に伴い、製造業におけるITガバナンスの重要性が高まっています。またITガバナンスという言葉は長年広く使われていますが、その解釈は人によって異なり、ITマネジメントやIT戦略、内部統制と混同されることも多いようです。ビッグワードとして位置付けられますが、曖昧さも否めません。今回はITガバナンスとIT戦略の関係性について3つの型があることに触れ、製造業のITガバナンスについて考察します。

グローバル＆グループ環境のデータ活用に向けた標準化と統制

2024-07-01

近年、多くの企業がDX推進やデータドリブン経営を戦略の中心に据えています。特に製造業では、グローバル、グループ、機能の3軸からデータを横断的に収集・管理・分析し、データ活用による収益増大を事業課題として取り組む動きが増えています。戦略的データ活用のためには、目的に応じた高品質なデータの収集・蓄積・分析が不可欠でありデータの標準化により、その効率と効果が向上します。リスクへの対策も含めデータ活用の最大化について考察します。

グローバル＆グループ環境下で基幹システムをどう配備するか

2024-06-01

ITの世界では、これまで10～20年のサイクルで集中と分散が繰り返されてきました。このサイクルに沿うように、企業の基幹システムも定期的に刷新されています。特に製造業はグローバル＆グループ(G&G)環境での基幹システムアーキテクチャにおいて検討すべきであり、刷新方針を考慮する必要があります。今回は、そのG&G環境下の基幹システムアーキテクチャについて考察します。

シェアリング・サービスがもたらす自動車産業の価値創造の大変革

2024-05-01

自動車産業はCASEとともにビジネスモデルの大変革を迎えています。シェアリングにはカーシェアリングとライドシェアリングの2つの形態があり、市場は所有から利用へのシフトが進んでいます。価値創出はものづくりからコトづくりへ移行する昨今、100年間変革が進まなかった自動車産業の対応はどのようになっていくのでしょうか。

自動車のソフトウエア化に学ぶ製造業への教訓

2024-04-01

自動車産業では、電動化に加えてコネクティッドと自動運転の変革が進んでいます。これらの根底にはハードからソフトへのシフトがあり、産業構造にもたらす変化や課題が浮かび上がります。自動車メーカーは、収益の源泉となるソフトウエア開発の水平分業や内製化の戦略を模索しますが、ハードウエア開発を得意としてきた経緯もあり、他社との共同開発や相互利用が現実解となりそうです。製造業でもソフトウエア化への対応をどのようにするか注目されるところです。

自動車の電動化：ゲームチェンジのリアルと学び

2024-03-01

日本の基幹産業である自動車業界は大きな変革期に直面しています。各国が2035年までの温暖化ガス排出量の削減目標に合わせ、新車販売の割合を規定しています。エンジン車から電動自動車への移行に伴い、製品の大きな変化が生まれ、これにより日本の自動車輸出国としての地位も変動しています。将来のビジネス環境が見通せなくとも、複数のシナリオに備え、柔軟に対応する態勢が求められます。

待ったなしの脱炭素へ、いよいよIT部門の出番

2024-02-28

日本は2030年までに2013年比で温室効果ガス（GHG）排出量を46%削減すると公約しており、2021年時点での実績は約20%削減と進捗が遅れています。特に製造業は多くの電力を消費しており、大きなGHG排出源です。脱炭素にむけ、デジタル技術を駆使してスマートファクトリーやサプライチェーンの最適化を行ってきたDX活動を踏まえ、目標達成に向けて努力していかなければなりません。

スマートファクトリー推進の鍵は“標準化と横断”

2024-01-01

スマートファクトリー（SF）はデジタル技術、マスカスタマイゼーションを目指すものづくりとともに注目され始め、今度はDXという言葉が旗振りとなり推進が期待されましたが、進展は思わしくありません。WEF（World Economic Forum）は、SFのベストプラクティスを毎年発表しています。そこからSF推進に有益な二つのヒントが見えてきます。

デジタル化を加速するデータ活用のKGI/KPI

2023-12-01

プロジェクトでは目指すべき目標が設定され、関係者によって共通に理解されていることが不可欠です。しかし基幹システム刷新や全社デジタル化推進のプロジェクトでは主要目的の一つである“全社データ活用”に対して、その目標が明確に示されていないケースをよく見かけます。今回はデータ活用の目標とする評価指標、KPIの具体例を考察します。

クラウドとAI活用で、守りから攻めの会計へ

2023-11-01

コンピューター導入草創期より、いち早く対応してきた会計領域ですが、日々の業務を始めとしてその多忙さは変わらず、税率の変更、電子帳簿保存法やインボイス制度など制度改正に対応することで精一杯の状況です。守りに徹している会計部門を攻めに転じさせ、自社の競争優位性の実現に貢献するために必要な変革について考察します。

科学的人材マネジメントに向け、人事データ活用を

2023-10-01

多くの企業において人事課題は増加しており、少子高齢化、ジョブ型雇用、ワークスタイル多様化などが挙げられ、データ活用は新たな人材マネジメントの鍵となります。そこで、今回は人事データの活用のあり方について考察します。会計・製造データの活用との共通点や差異についても見ていきます。

沸き立つAIブームはどこに向かう？

2023-09-01

過去2回とも約10～15年で終焉したAIブーム。3回目となる今回は、昨年末の公開から僅か2か月で1億を超えるユーザーを獲得したChatGPTを始めとする生成AIの勢いを駆って、AI導入がますます進み一気に普及していくのでしょうか？今起こっている第3次AIブームの今後の見通しについて考察します。

全社データ活用に向けた8つの成功要因

2023-08-01

DXに欠かせないデータ活用ですが、取り組む企業の割合や、課題への対応に大きな進展が見られず、全社横断的な活用に向けてはまだ踊り場の状態にあるようです。全社データ活用の成功には、ソフト面、ハード面において8つの要因があると考えられます。自社としての目指すゴールイメージと、その実現ステップを描き、整備すべきものを考察してみます。

製造業に生成AIがあるとき、ないとき

2023-07-01

生成AIの利用は製造業において多様な用途があります。製造現場では、最新の進捗状況や在庫数、納期回答などの情報の把握、操作ガイドや技能継承にも活用できます。また調達業務ではサプライチェーンのリスク管理や代替サプライヤー探索に、マーケティングや営業部門ではビッグデータの事前学習による調査や企画の支援に役立ちます。製造業において生成AIを活用する方法を考察します。

製造業の海外拠点はバランス型でセキュリティ確保

2023-06-01

近年、海外での生産や販売拠点展開により、海外ビジネスの重要性が増しています。この動向に伴い、海外拠点のセキュリティ確保は急務です。サイバー攻撃者はセキュリティの脆弱な拠点を通じて全体への侵入を狙う傾向があり、セキュリティレベルのバラつきは、ビジネスの継続性や信頼性に悪影響を与えるリスクとなるでしょう。

コロナ禍の教訓をセキュリティ対策に活かす

2023-05-01

CSF（Cyber Security Framework）は、米国国立標準技術研究所（NIST）が政府や民間の意見を集めて作成したサイバーセキュリティ対策の代表的フレームワークでありサイバー攻撃の対策指針は、コロナ禍対策と照らし合わせると参考になる部分が多くあります。新型コロナウィルスに翻弄された私たちの今までの経験や教訓をセキュリティ対策にも活かすべきではないでしょうか。

ものづくり企業は狙われている

2023-04-01

近年、どのような企業も日々サイバー攻撃を受けている状況にあります。特に製造業ではDXの進展に伴い、社外とインターネットで接続する膨大な数の工場内のIoT機器を管理することが難しくなってきています。攻撃者はセキュリティレベルの低い企業に照準を定めて侵入し、そこを踏み台としてサプライチェーン全体に被害を拡大させていきます。今やサイバー・セキュリティ対策はDX推進に欠かせないビジネス条件と言えます。

組織横断のデータ活用はDX推進のバロメーター

2023-03-01

2018年のDXレポートで「2025年の崖」と論じられてから早くも5年が経ちましたが、自社のDXを実感できている企業は未だに2～3割程度です。DXが進まない分析結果の一つに、DX進捗とデータ活用の相関関係があります。成功している企業ほど、組織横断的にデータ活用できる環境を有し、現場で利用していることが分かっています。そこにに「DXリスタート」の鍵があるようです。

製造業のDX成功事例

2023-02-01

これからはDX！と叫ばれ出してから、ほぼ4年が経ちました。そのときGAFA、IoT家電、PredixなどをDX先進事例として本コラムで取り上げました。今回は、製造業の視点から、現在どのような成果があがっているのか比較し考察します。同じ業種の成功事例ほど役に立つものはなく、更なるDX推進の参考にしたいところです。

製造業に求められる人的投資

2023-01-01

PBR（株価純資産倍率）は、日本企業の平均が1倍に対し、欧米では2～3倍となっています。投資家から見て企業価値の高い企業はPBRも高くなる傾向にあり、将来まで継続して稼ぐ力に対する期待で形作られます。ブランド、人材、ノウハウなどの目に見えない無形資産による創出力を測る指標とも言え、企業価値を高めていくために日本の製造業がすべきことを考察します。

DXの要、クラウド化に不可欠な人材強化

2022-12-01

近年、省庁、大手企業のシステムのクラウド移行事例が出てきています。今後クラウド実用化が一気に加速していき、やがてはクラウド・バイ・デフォルト（原則クラウド）に向かっていくと予想します。クラウド実用化にあたり、新たな問題について考察します。

DX時代のIT人材マネジメント

2022-11-01

デジタル化の巧拙が企業の収益力や競争力に大きく影響を与えるようになった昨今、企業におけるIT部門の役割を見直し、そして組織を構成するIT人材のマネジメントがますます々重要になってきています。今回はIT部門のIT人材マネジメントについて考察します。

遅れている会計DXに本腰を

2022-10-01

会計業務は、商用の汎用コンピュータが登場した1960年代、そしてERPが登場した2000年から先行してシステム化対象となりました。真っ先にDX化が始まったにもかかわらず業務の属人化や、帳票類のペーパーレス化が進まないなど課題も多く、会計領域のDXは後回しとなっています。来年度から施行される改正電子帳簿保存法やインボイス制度を機に大きく動き出すことに期待します。

DX推進にIT部門はどのように関わるべきか

2022-09-01

製造業ではIT部門がDX推進の主導を期待されています。しかしDXに欠かせないSOE、SOIといったシステムを苦手としていることや、欧米に比べITベンダーに依存する割合が大きいことなど多くの課題があります。一方、部門横断で業務を見て、データを全社的に活用できる適切なマネジメントが可能なのはIT部門以外にありません。活動領域を大幅に変更し、IT人材も質的転換が求められます。

デジタル人材育成を進めるための3つのポイント

2022-08-01

今回は、デジタル人材の育成を進める際の3つのポイントについて論じます。最初のポイントは対象とすべきデジタル人材です。デジタル技術と業務知識を兼ね備えたコアとなるハイエンド層から、エントリーにカテゴライズされる基礎的なスキルを持つ人まで、社内全体を底上げする必要があります。社内慣行や組織文化、人の考え方を変えていくことが不可欠であり全社員のデジタル人材化が求められます。

DX時代のスマートな見える化

2022-07-01

見える化という言葉は約20年前にトヨタ自動車が発表した「生産保全活動の実態の見える化」に登場した用語であり、日本の製造業にとって長年の重要課題となってきました。スマートファクトリーのベースとなるのも見える化であり、今回は古くて新しいテーマである「DX時代のスマートな見える化」について考察します。

スマートファクトリーで成果を出すには

2022-06-01

DXを活用し、高い生産性、高品質・高付加価値なものづくりの現場をつくることは製造業にとって必須であり、製造業のDX≒スマートファクトリーといっても過言ではありません。しかしなかなか進まない、成果が出ないといった課題を抱える企業が多いようです。今回はスマートファクトリー化が成果につながらない理由、そしてその具体的な解決策となるロードマップ立案について考察します。

脱炭素に向け活用したいテクノロジーとは

2022-05-01

日本が掲げる脱酸素に向けた、2050年カーボンニュートラル達成まで猶予はありません。排出炭素への課税や排出枠取引をおこなうためのカーボンプライシングについても、来年度からの導入が検討されています。法的規制も加わることで、各企業は対策を迫られますが、目標達成の需要な鍵となる脱炭素を支援するテクノロジーについてご紹介します。

DXとコロナ禍で変わる雇用

2022-04-01

職能型と職務型の２つの雇用の違いを一言で表すと、「就社」、「就職」ですが、昨今のDXやコロナ禍を契機に、日本企業の職務型への関心が高まり、具体的な人事制度のシフトも進みだしています。職能型から職務型への転換には多くの認識すべき課題があり、特に職務型の制度設計は必要不可欠です。先行企業の転換事例は、比較的多くあります。待ったなしの状況において対応すべき時がきています。

デジタル化推進のポイント、人材をどう確保するか

2022-03-01

DXが進まない最大の理由はデジタル人材不足にあると答えた日本企業は、米国の約2倍と突出した数値が発表されました。人材不足を理由に、安易に思考停止してはいませんか？今回は、社内人材の育成によりデジタル人材を確保する方法や、日本企業と米独企業との違いを基にデジタル化推進のポイントとなる人材確保について考察します。

出る杭を伸ばし、どんどんイノベーションを進めよう

2022-02-01

かつて日本は経済大国といわれましたが、昨今国内のGDPや企業の時価総額を見ると、残念ながら以前に比て存在感は低下しています。海外に後れた理由はいくつかありそうです。かつてiモードいう優れた携帯電話サービスがありながら、ガラケーと呼ばれるに至った例をもとに、日本企業のイノベーションプロセスについて考察します。

自分をアップデートしていますか？

2022-01-01

再教育や学び直しと訳される「リスキリング」ですが、デジタル化推進と相まって「現在保有しているより大幅に高いスキルレベルの獲得」という意味を含めて使われています。既存の仕事が急速に減っていく一方、新たな仕事が加速的に生まれると予測される昨今、コンピュータのソフトが定期的にアップデートするように人のスキルも同様でしょう。年初の今回は学びについて考察します。

DX、結局IT化と何が違うのか？

2021-12-01

DXなる言葉は頻繁に使われ省庁や大手コンサルティング会社の定義においても曖昧であり、もはやバズワードです。そのため人によって解釈が大きく違う場合があることが、IT化との違いを分かり難くしている一因になっています。今回は、その違いを明確にし製造業各社におけるDX推進の加速に必要なこととは何かを考察します。

DXとIT化、いずれも戦略に従う

2021-11-01

米国で提唱され日本でも大ブームとなったSIS（戦略的情報システム）の取組みが現在のDXブームと酷似しています。30年も前になりますがアメリカン航空などのSIS成功事例を見るとIT化による競争優位を獲得した企業には、ビジネス戦略とそれに整合したIT戦略がありました。過去の事例と比較し、DX推進の共通点を考察してみます。

製造業のデジタル化取り組み実態

2021-10-01

日本の製造業におけるDXのイニシアティブ（構想、戦略）はAI、IoTといった第3のプラットフォームを技術基盤とし、実行段階となりつつあります。デジタル化はその狙いや対象範囲等により異なり、例えば実施レベルでは「守り：単純自動化→高度化→想像・革新：攻め」に分類でき、単純自動化という分かり易い取り組みでも成果がでているのは約2割となっています。各社は自社が取組むべきテーマを的確に選定し、効果を獲得していくべき時期にあります。

コロナ禍の今こそ脱FAXのチャンス

2021-09-29

ビジネスの世界の一部ではFAXがメインの通信手段の一つとして使われ続けています。担当者の不在時に誰でも受け取れるなどメールや電話を補完する役割として重宝されていますが、その受注業務全般は、人手作業が必要となる点において非効率と言えます。

ビッグデータ本格活用に向け、留意すべき勘違い

2021-08-01

多くの企業がビッグデータ活用に取り組んではいるものの期待通りの成果を挙げるのは中々難しいようです。データをただ集めるだけでは役立たずのゴミの山と同じであり、データ分析を担う人材が単なるExcel好きで終わらないようにするために大切なことは？3つの要因を挙げて考察します。

データサイエンティストってどんな人？

2021-07-01

データサイエンスという用語が注目されるようになったのはこの10年くらいです。刻々と変化するビジネスの現場においてデータはビックデータとなり、IT部門がただ単に処理すればよいものではなくなりました。成果創出に変換していかなければなりません。それを担う人材に必要なスキルとは何かに焦点を当てて解説します。

製造業DXの王道、ビッグデータ活用

2021-06-01

製造業のデータ分析は、ものづくりのQCD向上に繋がるプロセス改善のための活用はありましたが、最近では「新サービス創出」「新製品企画」を目的としたビッグデータの使用機会が増えてきています。ビジネスに直接的なプラスの効果を享受できるだけでなく製造現場に蓄積される優れたものづくりノウハウを継承するためにも、更に積極的に活用するべき時期にきています。

コロナと半導体

2021-05-01

コロナと半導体、新聞やニュースなどで世間を騒がすテーマです。一見、何の関連性もないように思いますが、実はいくつかの共通点があり、どちらもが日本の製造業にとって「国家の命運を握る」と言われるほど重大な影響力を持っています。今回はその要因と結果を検証し、今後の対策を考えてみます。

待ったなしの脱炭素

2021-04-01

日本では中期目標として、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から26%削減することが定められました。産業革命以降、延々と基盤にしてきた炭素社会を、この何年かで脱炭素化社会へ変貌させなければならず、生き残るために背水の陣で取り組まざるを得ない状況と言えます。各企業にとってビジネスチャンスでもありリスクでもあるその課題と理由を考察します。

製造業が牽引するグリーン・トランスフォーメーションの切り札

2021-03-01

世界共通の最優先課題である地球温暖化への対応を前回のコラムで述べました。脱炭素の切り札として注目されている水素は、かつて日本は技術先行していました。しかし欧州各国と中国に主導権が渡り、周回遅れとなっています。この現状を踏まえ、製造業が取り組むべき水素利用を前提とした脱炭素イノベーションを考察します。

製造業に求められる脱炭素イノベーション

2021-02-01

日本はどれくらいCO₂を排出しているのでしょう？2020年の年間CO₂排出量は約10億トンあり、中国、米国、インドそしてロシアについで5番目の多さです。そのうち、製造業は全体の約35％のCO₂を排出しています。日本の脱炭素社会に向けた取り組みには製造業の目標達成責任が欠かせません。今回はその役割と責任について考察します。

SDGsで三方よし

2021-01-02

企業にとってのSDGsはCSRの一環ではなく、社会課題に事業活動として取組むことで企業自身が持続的に成長し価値創造することです。つまり、「事業で儲けるためにも、SDGsに本気で取り組もう」ということです。課題解決によりリスクを低減させる一方で、大きな収益や優秀な人材の獲得、将来的な企業価値向上にも繋がります。

コロナ禍で加速する自動車産業の変革

2020-12-01

コロナ禍はCO₂の対前年削減目標8%を初めて達成可能な状況を作り、各国は一気に脱炭素社会に舵を切らざるを得なくなりました。傷ついた経済を復興に導くエンジンとして、今まで積極的に動いてこなかった国も環境配慮の施策を打ち出す中、世界の脱ガソリン車の動きは加速し、自動車産業の対応が問われています。

製造現場のIoT活用について(最終回)

2020-12-01

最終回は製造現場でのデータ収集に、汎用タブレットやスマートフォンを活用する方法についてお話しします。

DXはなぜうまくいかないか、その背景を探る

2020-11-01

2004年にDX(Digital Transformation)の概念が定義され久しいですが、コロナ禍によりリモートワークや脱ハンコが当たり前となった現在、自社を存続させるためにもDXを推進する必要性が加速しています。しかしその進行状況はあまり芳しくないようです。なぜなのでしょうか？3つの理由をあげ考察します。

製造現場のIoT活用について④

2020-11-01

製造現場での人や物の動きをIoTで測る方法として、ビーコン・RFIDの活用があります。原材料、中間製品、製品が整然と流れ、現場の作業員の方も設備を見回り、段取り、段替え、調整と忙しく動かれています。このように時々刻々移動するものや人の動きを、ビーコン・RFIDで測る活用事例と利用上の注意点についてご紹介します。

製造業の基幹システムに対する考え方を見直す

2020-10-01

基幹という言葉には「主要部分、物事を成り立たせる一番のおおもと」という意味があります。製造業においては、その言葉の通り「基幹システムは企業の基幹業務を担っているので、当然最も重要なシステムである」との先入観があるようです。しかし必ずしも最重要システムとは言えません。また、システムを刷新しさえすれば競争力を高められるという期待感も問題です。この2つの思い込みを見直すべき時期にきています。

製造現場のIoT活用について③

2020-10-01

工作機械のIoT化により、工作機械の加工条件設定や加工状態実績をコンピュータシステムに取り込むこともできるようになってきました。取り込んだデータを用いた工作機械の設備稼働率の向上例や、故障予兆の検知、予防保全での活用について触れたいと思います。

5Gで製造業を活性化

2020-09-01

国家間の覇権争いの様相すらある5Gはデジタル化を牽引する有望テクノロジーの一つとして注目されています。製造業において、5Gテクノロジーは４Gに比べどのような効能をもたらすのでしょうか？ものづくりの観点から考察します。

製造現場のIoT活用について②

2020-09-01

IoTを活用し産業機械(PLC)からデータを収集・蓄積・可視化するとどのようなことができるようになるのでしょうか。デジタルトランスフォーメーション(DX)も見据え、故障予知保全、最適運転支援、大規模な生産工場といったいくつかのIoT活用事例をご紹介します。

ニューノーマルで脱「ハンコ・紙・稟議」のチャンス到来

2020-08-01

Withコロナ下では、在宅勤務による出勤率の調整を適宜行っていくことが必要ですが、残念ながら実態調査では総じて低い実績比率となっています。在宅勤務すべきだったのに出社を余儀なくされた理由の上位に上がる「紙の書類に関わる仕事」の存在があるためだと考えられます。そこで紙問題への解決を阻む3つの要因を考えてみます。

製造現場のIoT活用について

2020-08-01

IoTは、製造業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するための現場のデータを収集する手段です。生産性指標を測りたい時、IoTを活用すれば、何ができるのか? 設備総合効率、生産稼働率を例に紹介します。

一気に進んだ在宅勤務、その実態は

2020-07-01

多くの企業が否応なく突入した在宅勤務も約3-4か月経ちました。在宅勤務は通勤から解放され、時間と体力がセーブできる大きなメリットがあります。一方で、課題も顕在化しています。今回は製造業の職種別の在宅勤務率も交えその実態について考察してみます。

IoTの生い立ち、現状について

2020-07-01

ものづくりコラムに新しくIoTについてのコラムを連載します。皆様の疑問、お悩み事、進め方、技術紹介、活用事例について、数回に分けてご紹介してまいります。第1回目となる今回は、IoTの生い立ちと製造業でのIoTの活用について解説します。

「Withコロナ」そして「Afterコロナ」の製造業

2020-06-01

コロナ禍は世の中をデジタル化へと推し進めるチャンスであり、製造業においても、これまで机上にとどまっていたPoCなどを展開すべき絶好の機会です。感染リスクから従業員をを守ることを前提とし「Withコロナ」対策から「Afterコロナ」への備えとして製造業が為すべきことを、勤務形態の配慮、職場の衛生環境、サプライチェーン確保の3つの観点から見ていきます。

エンジニアリングチェーンのデジタル化のすすめ

2020-05-01

以前、製造業ではサプライチェーンに比べ、エンジニアリングチェーンのデジタル化が遅れていると述べました。大きなポテンシャルを持つエンジニアリングチェーンのデジタル化について、それを推進していく具体的な方法について見ていきたいと思います。

「CASE」本格化で産業構造は様変わり②

2020-04-01

かつては増え続けていた日本のマイカー保有台数はここ10年横ばい状態です。理由は保有コストですが、移動手段として利便性の高いマイカー保有とのジレンマを抱えています。これを解消するサービスがカーシェアリングです。移動サービスはさらにMaaSへと進化し新たな産業構造構築の引き金となります。

「CASE」本格化で産業構造は様変わり①

2020-03-01

自動車業界で起こっている「CASE」という4つの大きな変革は、既存産業界の構造にどのような影響を及ぼすのでしょうか。CASEの本格化には、ある程度の段階があると推察します。現在を第1段階目として10年程度未来のシナリオを描いてみることにします。

「CASE」自動車に押し寄せる変革の波

2020-02-01

自動車にまつわる代表的な4つの変革「C-コネクティッド、A-自動運転、S-シェアリング＆サービス、E-電動化」を総称し、CASEという言葉がトレンドになっています。それぞれの関係性を俯瞰的にみて日本の自動車メーカーに迫りくる変革の波について考察します。

経営者をその気にさせる「DX格付」に注目

2020-01-01

昨年末の臨時国会で、企業にデジタル技術の活用を促す「改正情報処理促進法」が可決、成立しました。この中で注目すべきは、第3者が認定する「DX格付」です。
デジタル化取組み状況の可視化など、自社のデジタル化促進に大いにメリットをもたらすものと期待できる「DX格付」について見ていきたいと思います。

デジタル化とものづくり⑮

2019-12-01

製造業におけるデジタル化の肝となるデータは、主にサプライチェーンとエンジニアリングチェーンの2つから生み出されます。基幹システムが整備されている前者に対し、後者のIT投資はかなり小さいものです。この理由と企業のデジタル化に大きな役割を果たすエンジニアリングチェーンの今後について考察します。

デジタル化とものづくり⑭

2019-11-01

最近レガシーシステムという言葉が聞こえてくるようになりました。レガシーとは、政治やオリンピックの舞台では偉大なる遺産と捉え肯定的なイメージで使われますが、IT業界では旧式のもの、時代遅れのものと否定的なニュアンスが先行します。しかし全てが負という訳でもなく、レガシーシステムを積極的に使い続ける企業もあります。

デジタル化とものづくり⑬

2019-11-21

当社のコラム内でも頻出し、IT業界でも盛んに論じられる言葉のひとつで、「2025年の崖」とは、経済産業省が公開したDXレポートの中で用いられたキーワードです。内容に危機感を感じる一方、製造業の人は非製造業に比べ特に危機意識を持たない人もいるようです。その理由についてみていきたいと思います。

デジタル化とものづくり⑫

2019-09-01

製造業のデジタル化のビジネスモデルの一つIoTプラットフォームでは、GE社が2013年に先行して立ち上げた「プレディックス」が有名です。しかし事業収益に貢献するまでには至りませんでした。その理由を紐解くと、中堅メーカーにも等しくIoTプラットフォーム構築を有利に進めるチャンスがあることが分かります。

デジタル化とものづくり⑪

2019-08-01

前回のコラムでは、製造業のデジタル化の分類として、IoTプラットフォームとスマートファクトリーを挙げました。今回、オーダーメイド製品を大量生産並みのコストと納期で提供するマス・カスタマイゼーションによるスマートファクトリーの事例についてご紹介します。

デジタル化とものづくり⑩

2019-08-23

デジタル化にこれから取り組む企業にとって、先行する成功事例があれば関係者間でのゴールイメージは共有しやすくなります。では、製造業におけるデジタル化の成功事例とはどのようなものか、好事例となり得る候補をビジネスモデル別にみていくことにします。

デジタル化とものづくり⑨

2019-06-01

日本でデジタル化が注目されてから、早くも3～4年経ちました。その取組み状況は大きく5つの段階に区別できます。今後各社がデジタル化取組みの段階を上げていくには、自社のリアリティを踏まえた、多くの課題を克服していく必要があります。

デジタル化とものづくり⑧

2019-05-01

人事業務をテクノロジーやデータを活用したHRテックによる業務改革がここ数年で大きな盛り上がりを見せています。ワークスタイルの多様化、グローバル化、人材の流動化など対応しなければならない課題は山積し、これまで人頼みであったHR業務のデジタル化が優先課題となってきています。

デジタル化とものづくり⑦

2019-04-03

デジタル化の企画、推進を進めていくためには、どのような体制作りをしたら良いかが、多くの企業にとって悩みどころです。既に着手済みの企業を見ると、その企画、推進体制には大きく5つのタイプがあります。IT部門の関わり方について着目し、考察します。

デジタル化とものづくり⑥

2019-03-01

国内では、RPAを導入する企業が急増しています。大きな投資も不要で早く効果が得られることが一因ですが、定型業務削減には確実に寄与する一方、意外に適用範囲が限られるといった評価があることも事実です。デジタル化、働き方改革の担い手などの期待値と現実の狭間にあるRPAの評価ですが、その価値を最大限発揮するために必要になってくる手法が、BPR（Business Process Re-engineering）です。

デジタル化とものづくり⑤

2019-02-01

「成長のエンジンは、もはやガソリンではなくデジタルデータで回っている」1月にスイスで開かれたダボス会議に出席した安倍首相の言葉です。日本企業としてはデータ活用を進めて競争力を高め優位性を築きたいところです。さて現状はどのようになっているのでしょうか。

デジタル化とものづくり④

2019-01-01

デジタル化に取り組む多くの企業はAIやIoTといった革新的テクノロジーを利用することは、避けては通れません。検討を進め本格的に実施する前の検証段階で必須となる手段がPoCです。しかし、その運用は必ずしもうまくいっていないことが多いようです。デジタル化プロジェクトのPoCに現れる症状別に、その原因と対策を見ていきましょう。

デジタル化とものづくり③

2018-12-01

日本において第4次産業革命が注目されてから、既に3～4年が経ちました。金融ではフィンテック、流通ではオムニチャネル、医療ではデジタルヘルスなど今やあらゆる業界においてデジタル化が進んでいます。今回は、日本の現在の取組について、着々と成果を上げている諸外国の対応や戦略と比較し、考察してみます。

デジタル化とものづくり②

2018-11-30

“Digitize or die”マーケティングで著名なコトラー教授の言葉です。企業に「デジタル化するか、死ぬか」と迫るものであり、デジタル化の波が想定以上に早く押し寄せる状況に、警鐘を鳴らしています。デジタル化への取り組みを比較的早い段階から進めてきた金融業界と対比すると、製造業の現状はどのようになっているのでしょうか。推進のヒントを探ります。

デジタル化とものづくり①

2018-10-01

デジタル化は単なる流行りの言葉に留まらず、生活のなかで既になくてはならないものとなっています。しかし、この「デジタル化」という言葉に腹落ちしている人ばかりではありません。実際のところ、戸惑っている人は多いのではないでしょうか。今回より「デジタル化とものづくり」を視点とした連載のスタートです。

EV時代のものづくり⑧

2018-09-01

今後EV市場を牽引するためには、日本のものづくりの領域で弱かった国際標準の設計が有効です。この規格で支配するプラットフォームビジネスへの期待が高まっています。

EV時代のものづくり⑦

2018-08-01

自動車を構成する素材のうち断トツに大きな重量を占めるのが鉄です。EVの車体の軽量化がより一層求められるなか、鉄の代替素材として期待されているのが炭素繊維です。日本生まれのこの素材を実用化にむけて開発し、各メーカーは自動車産業の深層へ参入することで、ビジネスの優位性を獲得しようとしています。

EV時代のものづくり⑥

2018-07-01

これまでも自動車メーカーはセダンやSUV、ミニバン、トラックといった多くのタイプや、軽から大型といったサイズなどの様々な車種を開発・製造してきました。これからはEVや燃料電池車など異なる動力源の車種が一気に増えてくるため、自動車メーカーにとって、新たに投じる開発費は大きな負担となります。今回はこれを打開する2つのコスト抑制策を見ていきます。

EV時代のものづくり⑤

2018-06-28

日本の自動車産業における「系列」は、競争力の源となってきました。安全性が厳しく求められる自動車の安定供給には合理的な制度だと言えます。しかしEVの登場により、上層に位置する自動車メーカーと下層のサプライヤーというピラミッド構造は、大きな変革を迎えていると言えます。

EV時代のものづくり④

2018-05-07

自動車がエンジン車からEVにシフトしていくと、それにともない部品構成も、大きく様変わりします。エンジンはメーカー各社がその性能を競ってきた中核部品であり、競争力の源泉でした。その自動車の代名詞ともいうべきエンジンが、EVでは不要となってしまいます。自動車部品市場でもゲームチェンジが起ころうとしています。

EV時代のものづくり③

2018-04-01

これまで産業界では様々なゲームチェンジが起こってきました。今回は、すでに顕在化しつつある3つのシナリオを見つつ、その潮流に飲み込まれることなく、自社が勝ち組となるためのシナリオはどのようなものかを問います。

EV時代のものづくり②

2018-03-01

世界の自動車メーカーは、電気自動車（EV）化へ向けて大きく舵を切り始めました。その潮流は想定以上に加速していくかもしれません。環境問題や各国の思惑、メーカーの方針などに目を向けると、なぜ変化は起こるのか、その背景や理由が見えてきます。日本のものづくり企業はどのように対応すべきでしょうか。

EV時代のものづくり①

2018-02-01

車はガソリンエンジン車から電気自動車（EV）へと大変換し、工業品から電化製品となった車の産業構造は劇的に変化するでしょう。その未来予測をマイケル・E・ポーター教授の業界分析フレーム「5-Forces」を使って描いてみることにします。

話題のキーワードの流行りから見る日本のものづくり

2018-01-01

この3年間の日刊工業新聞の記事をもとに、ものづくり分野で話題となったキーワードをピックアップ。その出現頻度の移り変わりは、何を表しているのでしょうか。日本の製造業が意識すべきものづくりの潮流とは?現況分析から、今後の動向までを考察します。

AIとものづくり⑩

2019-01-30

製造業におけるAI活用の有効性、そして幅広い業務へのAIの適用性については、世の中でかなり認知されてきました。そこで今回は、日本のものづくり企業が競争力を高めていくための重点課題に焦点を当てて、今後どのようにAI活用していくべきかを考察してみたいと思います。

AIとものづくり⑨

2017-11-01

日本の製造業の様々な課題に対し、AI実用化による解決に大きな期待が寄せられています。しかし、AI実用化は光の部分だけでなく、当然影の部分もあります。本格的な実用段階に入っていく前に、下記のようなAI実用化に内在するリスクについても、一度しっかり検討しておく必要があります。

AIとものづくり⑧

2017-10-01

前回のコラムでは「AI人材ってどんな人？」を考えましたが、今回は、AI人材をどう確保するかを見て行きましょう。昨今のAIの急速な実用化に、AI人材の供給が追い付いていません。例えば、自動車、電機、機械等の業界では、AIは競争戦略上不可欠な技術であり、AI人材の確保は重要課題となります。

AIとものづくり⑦

2017-09-04

AI活用が急速に進む中、「わが社もAIを実用化すべき」と動き出す企業がどんどん増えています。ところが、社内を見渡しても、AIの分かる人、AIの実用化経験者はいないため、このような、いわゆる「AI人材」を新たに採用・育成していく必要があります。

AIとものづくり⑥

2019-01-30

最近は様々なAI活用事例がその成果とともに報告され、AIが持つ能力の高さが世の中に広く認知されるようになってきました。AIに対する期待が高まる反面、今後AIが世の中に与えるリスク、中でも雇用に及ぼす影響についても目が向けられるようになってきました。

AIとものづくり⑤

2017-07-01

AI活用のステップは、まず学習データを使って学習済みモデルが作られます。学習済みモデルとは学んだことが刷り込まれた脳内神経のようなもので、実データをこの学習済みモデルに適用することで、AIが推論してくれるのが一般的です。

AIとものづくり④

2017-06-01

「製品そのもの」へのAI活用例として、前回は一般家庭向け家電の事例を取り上げました。今回は産業機器へのAI活用例として、世界最強の産業機器メーカーであるGE社の事例を見ることにします。

AIとものづくり③

2017-05-01

今回は「製品そのもの」へのAI活用について話します。AIを活用している製品と言えば、自動車、建設機械、工作機械などがよく知られていますが、今回は日常生活で身近な製品である家電のAI活用を見てみます。

AIとものづくり②

2017-04-01

今回は、最近注目されているAIが、ものづくりの現場でどのように活用されようとしているかを見てみます。ものづくりにおけるAI活用は、新製品の「開発・設計」分野、その製品の「生産・販売」分野、そして「製品そのもの」の3つの分野で行われています。AI活用状況はこれらの分野によって少しずつ異なっています。

AIとものづくり①

2017-03-01

最近AI（人工知能）が急速に普及し始めた様子です。「上司から、AIを使って仕事を効率化しろと言われた」「AIって何でも出来そうだけど、映画みたいに人間より賢くなるのかな？」など、期待や関心を持つ人も多いと思います。一方、30年前にもAIブームがあったことを知っている人は…

ビジネスモデルを変える⑭

2017-02-01

前回は「影のメーカー」であるEMS企業について述べました。スマイルカーブで見ると、EMS企業はカーブ下側の調達と製造に特化し、製造能力やスケールメリットを活かして製造受託サービスを提供します。このような製造受託サービス企業とは逆に、スマイルカーブ上側の企画や開発、販売に専念し、調達と製造はすべて社外に任せるのがファブレス企業です。

ビジネスモデルを変える⑬

2017-01-01

今回はものづくりに特化した受託サービスを行うEMS企業について考察します。EMSとは「Electric Manufacturing Service」の略語で、電子機器の受託生産サービスを意味します。最近、日本メーカーへの資本提携で新聞紙上を賑わした台湾の鴻海精密工業社は、世界最大のEMS企業です。

持続的成長のための管理会計⑤

2016-12-05

従業員の意識を高め、最大限に能力を引き出すために、権限の移譲とあわせて管理会計制度を工夫する企業は多くあります。従業員の力を引き出し、事業環境の変化や競争を優位にすすめる管理会計の手法についてお話しします。

ビジネスモデルを変える⑫

2016-12-01

自動車産業はこれまで約1世紀もの間、右肩上がりで成長してきました。このように長期に渡り、人々の生活や経済に大きな価値をもたらし続けてきた製品は他に見当たりません。今や世界で6人に1台の割合まで普及している自動車ですが、一方で構造的な負の側面も持っています。

ビジネスモデルを変える⑪

2016-11-01

完全自動運転車の普及は、もはや遠い先の話ではなくなってきています。 2021年までにハンドルとペダルのない自動運転車を発売すると発表しているフォード社を始めとして、自動車メーカー各社が競って自動運転車の開発を進めています。

持続的成長のための管理会計④

2016-10-03

収益拡大や生産コスト低減のために、多くの製造業が事業をグローバルに展開しています。様々な形態で分業を行い、最終顧客に製品を販売する中で、企業のサプライチェーンは複雑化しています。

ビジネスモデルを変える⑩

2016-10-01

最近、クルマの自動運転技術の開発競争が激しくなっています。欧米の自動車メーカー各社は自動運転車の開発や実験に積極的に投資し、技術を蓄積しています。

持続的成長のための管理会計③

2016-09-01

製造業の支出の中で、製造原価は大きな割合を占め、原価低減は製造業が常に取り組むべき課題です。製造原価は原価低減対象の特定や施策の検討において重要なインプットとなります。今回は、精度の高い製造原価そして内訳把握のために役立つ原価計算手法を２つお話しします。

ビジネスモデルを変える⑨

2016-09-26

8月号でお伝えした「もののシェアリング」の中でも、最も先行しているのが車のシェアリングです。先進国において新車販売の伸びは期待できない中、前回取り上げたカーシェアやライドシェアは急速に拡大しています。今回は、自動車メーカーにとって諸刃の剣となりそうな車のシェアリング・サービスを、自動車メーカーはどう見て、どう関わろうとしているか見てみます。

持続的成長のための管理会計②

2016-08-02

企業目標達成のために効果的な計画が策定され、スムーズに実施されているでしょうか。経営者、マネージャーそして担当者は社内外の変化を認識し迅速に対応しているでしょうか。競争が激しくなる中、企業には収益拡大やコスト削減のために日々の改善活動とともに、新たなサービスや製品の市場投入、競争力を大きく高めるためのイノベーション活動が求められています。

ビジネスモデルを変える⑧

2016-09-26

最近、自分が使っていないものやスペースを他の人に提供することで対価を得る「シェアリング・サービス」が一般的になってきています。。例えば、空いた住宅や駐車場、自宅の部屋、そしてクローゼットの中の使われていない高級バッグやドレスなどを他の人に有料で貸し出すサービスが続々と登場しています。

持続的成長のための管理会計①

2016-07-01

最近、英国のEU離脱決定を受けて日本企業の業績悪化懸念がニュースなどで取上げられています。皆様の企業では、為替水準や関税が変更となった場合の損益インパクト予測、対応施策の必要性判断、そして施策を実行に移すまでにどれだけの期間を要するでしょうか。

ビジネスモデルを変える⑦

2016-09-26

楽天やアップルなどのネット企業、クレジット会社、鉄道会社はそれぞれ業種が異なるのですが、ビジネスモデル視点で見るとある共通点があります。ネット企業は自社のショッピングモールに、ものを売りたい様々な小売店とものを買いたい多くの人を集め、売買の仲立ちをしています。

ビジネスモデルを変える⑥

2019-01-30

今回取り上げるのは、ヒット商品を追い求めるのではなく、ニッチな商品市場で収益を上げる、ロングテールというビジネスモデルです。下記の図は、ラプソディという米国の音楽配信サービスの1か月分の利用データをダウンロード回数の多い曲から並べてグラフにしたものです。

ビジネスモデルを変える⑤

2016-05-01

これだけモノが豊かになると、新製品を市場に投入しても、売れるのは発売当初だけで、すぐに売れ行きが落ちてしまいます。そこでメーカーは販売機会をできるだけ増やせるビジネスモデルを考えるようになります。

ビジネスモデルを変える④

2016-09-26

企業は様々なタイミングでビジネスモデルを見直す必要があります。まず、企業が対象とする市場や商品・サービスが変わる時、また企業を取り巻く外部環境が変化する時などです。例えば、最近の電力自由化や送配電分離のように法規制が変われば、新たなビジネスモデルが生まれてきます。

ビジネスモデルを変える③

2016-09-26

製造業のサービス化は、今後の製造業における大きな流れとなりつつあります。そこで今回は、製造業のサービス化がお客様そしてメーカー自身にとって、どんなメリットをもたらすか整理してみたいと思います。

ビジネスモデルを変える②

2016-02-01

製造業において、生産した製品を販売するのではなく、サービスとして提供する新たなビジネスモデルが最近注目されています。「製造業のサービス化」（英語でServitization）と呼ばれるこのビジネスモデルは、モノの価値提供だけではなく、「サービス化」によってコトの価値まで提供するものです。

ビジネスモデルを変える①

2016-10-03

日本の製造業は、現在のビジネスモデルを見直し、新しいビジネスモデルを競う時代になってきています。そこで、これから何回か「参考となるビジネスモデル例」、「製造業のビジネスモデルのこれからの姿」などをテーマに取り上げていきたいと思います。

シーメンス社はソフトウエアでコトづくり

2015-12-07

過去2回のコラムでGE社のものづくり革新について紹介してきました。今回は、GE社と同じく重電業界の企業であり、ドイツの「Industrie4.0」の旗振り役であるシーメンス社のものづくり革新を見てみましょう。

GE社に見るプラットフォーム型ビジネスモデル

2015-12-11

超優良企業GE社は製造業への回帰を宣言し、本気でものづくり革新に取り組んでいます。今回はGE社のものづくり革新の目玉となる「インダストリアル・インターネット」をビジネスモデルの観点から考察します。

GE社のものづくり革新

2016-09-26

前回紹介したドイツの「Indutrie4.0」以外にも、世界でいくつかの大きなものづくり革新の取り組みが行われています。その一つが米国のGE社のものづくり革新です。

Industrie4.0の本質

2015-11-27

ドイツの「Industrie4.0」は“第4次産業革命”と標榜しているように、ドイツ製造業の、ものづくりのイノベーションを目指しています。そのイノベーションの一つは、大幅に生産性を高め、顧客が求める仕様の製品を1個単位で低価格かつ迅速に生産できるプロセス・イノベーションです。

産学融合イノベーション

2015-11-27

ドイツがイノベーションで成功している秘訣は、産業界と学術機関の融合関係にあると前回のコラムで述べました。実は、昨今急に有名になってきた、ドイツの製造革新の取り組みである「Industrie4.0」の推進においても産学融合が大いに寄与しています。「Industrie4.0」のものづくりとしての革新性については別途考察する機会をもつとして、今回はその概要を紹介します。

「産学連携」から「産学融合」へ

2015-11-27

企業がイノベーションを加速するには、自前主義にこだわらず、オープン・イノベーションに取り組むことが得策です。特に研究開発の上流段階では、先端的な研究開発を行い知見を蓄積している大学が、オープン・イノベーションに取り組む際の有力パートナーとなります。

オープン・イノベーションを阻む４つの壁

2015-12-07

企業がオープン・イノベーションを推進していくには、大きく４つの壁を超える必要があります。１つめの壁は「自前主義」の壁。企業の技術者は本来自前主義で、社外の技術を使うことに積極的ではありません。

社外の有望技術を探す能力

2016-09-26

P&G社は「C&D（Connect and Develop）」戦略に基づき、社外の実証済みの技術・アイデアを活用することで、開発期間を大幅に短縮し、開発コストを低減することに成功しています。今回はこのC&D戦略を参考に、社外の技術・アイデアの探し方に焦点を当ててお話したいと思います。

脱・自前イノベーション

2015-12-07

企業が競合企業との競争に勝ち残り、成長していくためには、イノベーションがますます重要となっています。そこで、企業は失敗を恐れずイノベーションの取組み数をどんどん増やしていく必要があります。

イノベーションを「生む組織」「潰す組織」

2016-09-27

今回はイノベーションと組織について話します。日本の企業でイノベーションがうまく進展しない原因は、人よりも組織にあるとよく言われます。例えば、iPhoneやiPodのアイデアは実は日本企業の技術者ももっていたという話を聞きますが、組織としてイノベーション実現に至っていません。

イノベーションを担える人とは

2016-09-26

日本政府は成長戦略を最優先課題として掲げ、日本の各企業でもイノベーションの創出や加速の必要性が声高に叫ばれています。海外企業と比べても、日本の企業は多くの優れた技術を持っています。

イノベーションを難しくする3つの特性

2015-12-07

前回のコラムで、4つのステップからなるイノベーション・プロセスを紹介しました。今回はこのイノベーション・プロセスについて考察します。まず、各ステップを順に見てみましょう。

イノベーション・プロセス

2015-12-22

経営者が、社内に向けて、「イノベーションを実践せよ」といくら唱えても、また、社外に向けて「当社はイノベーションにより、革新的な商品を提供します」と恰好よくメッセージしても、イノベーションを実現する仕組みがなければ単なる掛け声に終わってしまいます。

イノベーションとものコトづくり

2015-12-24

企業成長の原動力として、イノベーションの必要性はこれまでも盛んに叫ばれてきました。最近、イノベーションは企業が生き残るための条件とも言われています。

コトづくり3.0

2016-01-14

過去60年、マーケティングの世界では様々な理論やコンセプトが考えられ、進化してきました。例えば、前回までに紹介したマーケティングミックスや4P、 4C、セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング等はそのごく一部です。今回は、マーケティングの大きな変遷を捉えるために、マーケティングの第一人者であるコトラー教授が2010年に提唱した「マーケティング3.0」を見てみましょう。

4P+4Cのマーケティング・ミックス

2015-12-14

今回はマーケティング・プロセス（図1参照）の3つ目のステップ「マーケティング・ミックス設計」についてお話します。前のステップではターゲティングとポジショニングという「戦う場所」を定義しましたが、この「マーケティング・ミックス設計」のステップでは、マーケティング要素をバランスよく組み合わせた「戦い方」を定義し、競合商品との差別化を図っていきます。

「コトづくり」のマーケティング・プロセス

2016-02-05

前回紹介したマーケティング・プロセスは、企業がマーケティング力を磨いていく上で大変参考になります。今回は、まずこのマーケティング・プロセス前半のステップを少し詳細にみてみましょう。

ものづくり力を活かすマーケティング

2016-01-14

ビジネスシーンや新聞記事などで「マーケティング」という言葉をよく見かけますが、その意味するところは様々です。例えば、「新聞や雑誌、テレビを使った製品の宣伝や販売促進」、またある時は｢製品に関する市場調査」、「見込み客への営業」といったことが、すべて「マーケティング」と呼ばれています。それでは、本来、マーケティングとはどのような意味なのでしょうか？

「擦り合わせ力」と製品アーキテクチャ

2015-12-08

今回は製品アーキテクチャについて話します。一般にアーキテクチャという言葉は、機能や構造の基本構成を指し、製品以外でも建造物、情報システム、そして組織やサービスなどにも使われます。製品アーキテクチャという時は、製品の機能と構造の構成、そして機能と構造の相互関係に関する基本設計を意味します。

マス・カスタマイゼーション推進『5つの課題』

2015-12-15

多様化と低コストが求められるグローバルビジネスで競合していくために、自動車業界では「モジュール化」、「メガプラットフォーム化」といったマス・カスタマイゼーションへの取り組みが顕著になってきています。しかし、マス・カスタマイゼーションを進めていくのはそう簡単ではありません。今回はマス・カスタマイゼーションを推進する上で克服すべき課題について、自動車業界をモデルに考えてみます。

自動車業界の新たなマス・カスタマイゼーション

2016-10-03

今回は自動車メーカーにおける新たなマス・カスタマイゼーションへの取組みについてお話します。まず自動車のグローバル全体の販売台数推移は過去15年、リーマンショックを除いて右肩上がりで成長してきており、昨年実績では年間8300万台を超えています。・・・

製品の多様化と低コスト化の両立

2015-12-24

日本のメーカーがグローバル展開を進めていくためには、現地ごとのニーズに合った付加価値の高い製品を、新興国の経済レベルに合った価格で提供できる「ものづくり」「コトづくり」が課題となります。

グローバル展開における商品企画

2016-02-05

前回のコラムでは、「今後、日本メーカーは当初からグローバルで通用するものづくり、コトづくりが必要で、商品はこれまで以上に“多様化”と“低度化”が求められる」とお話ししました。日本メーカーが苦手としてきたグローバル市場での「多様化」「低度化」に戦略的に取り組み、成功している企業の例として、韓国のSamsung Electronics社（以下サムスン社）が挙げられます。

グローバル展開における「もの」「コト」づくり

2016-09-28

日本の製造業の事業領域が国内からグローバルへと急速に広がっています。海外現地法人数や売上高に占める海外売上高の比率は年々高くなってきています。業種によって異なるものの、素材系製造業の海外売上比率は30％前後、自動車や電気機器や精密機器では40％以上の比率となっています。

「もの」と「コト」でブランド強化

2016-02-08

今回はブランド力強化についてお話します。強いブランド力は知名度を高め、継続的にお客様に選択・購入され、価格を維持し、お客様との長期的な関係構築につながります。日本のような成熟社会では「もの」も「コト」も溢れかえり、商品の機能や品質、サービス個々の秀逸性だけではブランドを強化することが難しくなっています。このような社会でうまくブランド力を強化するためには、何が必要なのでしょうか？

「コト」の価値を高めるブランド構築

2015-12-15

商品にブランド力があれば、お客様は好意的なイメージを持ち、商品を選択してくださいます。お客様のブランドロイヤリティが高まれば、次回以降もお客様は商品を買い続け、価格プレミアムが付いて、値崩れすることもなくなります。今回はこのような「コト」の価値を高める“ブランド構築”についてお話します。

ものづくりとブランド力

2015-12-15

一般にブランド品と呼ばれている商品は、多くの人に何らかの高い価値を認めてもらえている商品です。商品としては同じ機能や性能をもっていても、ブランド品であれば高い価格で買ってもらうことができます。つまり、商品の機能的価値が同じであっても、意味的価値が高ければ商品の価値は高まります。意味的価値は主観的なもので、これを高めるためには、その商品が人間の感性や情緒に訴える魅力を持っていることが必要となります。

バリューチェーンと価値提供（２）

2016-02-05

企業は自社にとって最適なバリューチェーンを設計していく必要があります。特にメーカーの場合は、「垂直統合か、水平分業か？」の選択を迫られることがよくあります。今回はものづくり、コトづくりの視点から、「垂直統合か、水平分業か？」について考えてみましょう。

バリューチェーンと価値提供

2015-12-10

これまでバリューチェーンについて何回か触れてきましたが、今回は改めて「バリューチェーンとは何か」について説明します。

ソリューションでコトづくり

2016-02-05

前回、｢メーカーが消費者に商品を提供するB to Cの場合、コトづくり視点の商品コンセプトが商品の付加価値創りの根幹になる」と話しました。今回は、サプライヤーが材料や部品、工作機械、設備などの製品をメーカーに提供するB to Bのケースを考えてみます。

コトづくり視点の商品コンセプト

2016-02-05

企業が商品を生産し、お客様に届けるまでには企画・設計・製造など数多くの活動が必要です。それらの企業活動の一連の流れを表現するために、図1.のようなモデルがよく使われます。このモデルは企業内の活動が生み出していく付加価値の連鎖を表すことから「バリューチェーン(価値連鎖）」と名付けられています。

事例に見る「ものづくりとコトづくり」

2015-12-15

前回までのコラムで、「日本のメーカーはものづくりとコトづくりを一体化し、ものづくりとコトづくりで相乗効果を生み出していくのが良い」と述べてきました。今回はこれらの観点から、ユニクロ社のヒートテックの事例を基に話してみたいと思います。

「ものづくり＋コトづくり」で相乗価値を創る

2015-12-15

図1.は日本の製造業の付加価値率の推移を表しています。付加価値率とは売上に含まれる付加価値の割合で、これを見ると、2000年以降、日本のメーカーが作り出す製品の付加価値は低迷状況にあります。最近のアベノミクスで日本の製造業の業績も少し改善しつつあるようですが、これで日本の製造業の長年の課題が急に解決されるとは考えられません。日本の製造業がもっと付加価値の高い製品を生み出すためにはどのような変革が求められているのでしょうか。

ものづくりとコトづくりの一体化

2015-12-08

日本の製造業がこれまで得意としてきた、「機能や品質に優れた製品を効率的に作り出すものづくり」が通じなくなってきています。製品が売れなくなり、競争力が落ちてきた中で、今後日本の製造業を強くしていく方策の一つととして、単なる「ものづくり」から「ものづくりとコトづくりの一体化」への転換が求められています。

IFRSの任意適用

2015-12-18

IFRSの任意適用を行う企業が徐々に増えており、2013年1月現在で10社となっています。IFRSを任意適用する企業においては、連結財務諸表規則で定められた要件を満たす必要があります。今回は、IFRSの任意適用についてまとめていきたいと思います。

定額法への変更

2015-12-18

平成25年3月期第1四半期（平成24年6月期）に減価償却方法に関する会計方針の変更が多く行われています。これらは、資産の使用状況の実態により適合するため、従来の定率法から定額法への変更を行っているものです。今回は、この定額法への変更についてまとめていきたいと思います。

退職給付会計基準の改正

2015-12-24

平成24年5月に退職給付会計基準の改正が行われています。これに伴い、連結財務諸表規則において、従来の「退職給付引当金」は、その表示科目を「退職給付に係る負債」として改められることになっています。

コンバージェンスと連単分離

2015-12-16

最近では、包括利益計算書の導入、退職給付会計の改正など連結財務諸表のみへの適用が行われ、単体財務諸表は適用対象とされない項目を含む会計基準が出てきています。このような、連単分離と言われる方向性がとられる理由には、我が国においてスムーズなコンバージェンスの進行が求められているといった背景があります。今回は、コンバージェンスと連単分離についてまとめていきたいと思います。

包括利益計算書とリサイクリング

2016-09-27

有価証券報告書提出会社では、平成23年3月期から連結財務諸表について包括利益計算書が導入されています。包括利益は、日本基準のコンバージェンスの一環として導入された新しい利益の概念です。さらに、各種の会計基準改定にあたっては、包括利益に関連する事項としてリサイクリングの可否が話題になります。今回は、包括利益とリサイクリングについてまとめていきたいと思います。

会計方針の統一

2016-09-26

会計方針（会計処理の原則及び手続）については、連結会計上でグループ間の統一が求められています。しかし、会計方針の統一は連結会計上だけではなく、グループ経営管理にとっても重要です。異なる尺度によりグループ経営管理がなされれば、グループ各社の比較可能性が低下するとともに意思決定の効率性が害されることがあるかもしれません。

過年度遡及修正とその影響

2016-09-26

3月決算の会社では、平成24年3月期より過年度遡及修正に関する会計基準が適用されています。過年度遡及修正とは、当期に行われた変更などを前年度以前の決算について遡って修正することをいいます。

決算期変更のグループ経営に与える影響

2015-12-08

上場会社において決算期変更の検討を行っている会社が増えているようです。決算期の変更を行うことは、法対応手続、税務、開示などの対応に少なからず負担がかかりますし、子会社において決算作業の早期化を求められる場合もあります。このようなデメリットがあるにも関わらず、なぜ決算期の変更の検討が行われているのでしょうか？

経営コックピットを実現するMESとは？

2015-12-11

皆さんの会社で、基幹システムを更新して、ERPパッケージや生産管理・原価管理システムを導入したものの、期待した効果がなかなか出ないといったことはありませんか？企業全体の経営資源の有効活用を目指すERPでは、システムに取り込まれる情報量が少なければ、経営判断を正しくするために必要な情報を把握することができません。その結果、システム化の狙いが達成できず、周りから「失敗」と言われるケースが多々あるようです。

設計変更時、設計部品表と製造部品表の同期支援

2016-09-27

前回は、「設計業務に対する基幹系情報の提供、CADデータ取込みなどの連携支援」についてご紹介しました。最後の4回目は、「設計変更時、設計部品表と製造部品表の同期支援」です。「設計変更」とはその文字の通り、「図面や部品表など設計情報を変更する」ことを意味しており、「設変(せっぺん)」とも呼ばれます。

コンポーネントの組合せによる製品のバリエーション管理の実現

2015-12-14

前回は、「最上流の構想段階から生産段階の各種部品表まで全ての部品表の統合管理を実現」についてご紹介しました。 2回目の今回は、「コンポーネントの組合せによる製品のバリエーション管理の実現」です。

最上流の構想段階から生産段階の各種部品表まで全ての部品表の統合管理を実現

2015-12-15

前回「PLMとは」にはじまり、「PLMの2つのアプローチ」として私どもが取り組んでいるERPからのアプローチ「SAP-PLM」をご紹介させていただきました。
「SAP-PLM」には、大きく以下の４つの特徴があると記しました。

PLMへのアプローチ

2015-12-15

先ごろ｢日経ものづくり(2010年9月号)｣に｢PLMシステムに対する認識と導入･運用の実態｣という調査結果が掲載されました。それによりますと、｢PLMをイメージできないという回答が5年前とほぼ同じの55.6％｣に上ったとのことです。PLMをご提供しているものとしては、非常にショックな数字です。その背景を見てみますと、｢抽象的な情報ばかり｣、｢言葉の定義があいまい｣、｢システム間の連携ができていない｣といったご指摘が目に付くようです。このご指摘の点についても、きちんと対応していたかと大いに反省させられます。

国際会計基準（IFRS）適用による製造業の管理会計と原価計算への取組み（その2）

2016-09-27

今回の解説は「原価計算システム構築のポイント」を対象とします。IFRSにおいて原価計算に関する規定は部分的にIAS第2号「棚卸資産」に記載されているだけで詳細な規定はありません。

国際会計基準（IFRS）適用による製造業の管理会計と原価計算への取組み

2016-09-27

前々回から引き続き、国際会計基準に関して、「国際会計基準（IFRS）導入による連結財務諸表を作成するまでの流れ」「管理会計強化のための会計情報システム構築のポイント」「セグメント情報開示のポイント」について解説します。

製造業における国際会計基準（IFRS）適用の考慮点（その2）

2016-09-27

今回の解説は「研究開発費」「湯系固定資産の減価償却」「リース」を対象とします。研究開発活動は企業の将来の製品化を目標とし、研究活動の研究費と製品化を目指した開発費とに分かれます。

製造業における国際会計基準（IFRS）適用の考慮点

2016-09-27

今後、IFRSが適用されると、日本の上場企業の経営管理や会計業務に大きな影響があるものと予想されます。現場の業務、情報システムの変更等が余儀なくされると考えられます。

生産管理システム構築の10ポイント ⑩

2017-06-16

原価管理方式には標準原価方式と実際原価方式があります。
標準原価方式では原価の標準値を設定して、工程処理量より月次決算の原価を算出し、実際に発生した費用と突合せして原価差額を求め、ある期間の原価差額を集約して売上原価、製品原価、仕掛原価に配分します。

生産管理システム構築の10ポイント ⑨

2016-09-27

生産管理システムを新規導入または刷新するにあたり、システム担当者であれば「パッケージを活用するか」、「手作りとするか」の選択を一度はされたことがあると思います。

生産管理システム構築の10ポイント ⑧

2016-09-27

製造された製品がどのような原材料を使用し、どのような工程を通過して、いつ製造され、製品検査はどうであったかをトレースすることを製品トレーサビリティと言います。製品を出荷して何らかの異常が発生した場合に製造に遡って調査し、異常発生の原因を究明して、同様な問題が発生する可能性のある製品を抽出して対処するためには製品の製造過程をトレースできるしくみを構築することが必要です。

生産管理システム構築の10ポイント ⑦

2018-06-29

製造現場におけるハンディ端末の活用により情報収集の簡便化、迅速化および情報の精度向上が期待できます。ハンディ端末には無線式とメモリー式の2種類があり、無線式のハンディ端末は通信環境の設定が必要であり、機器の費用はメモリー式に比べて2倍程度の費用となります。

生産管理システム構築の10ポイント ⑥

2017-06-16

製造実績は生産指示に対して実績を把握し、工程異常発生の場合の対応等の進捗管理としての情報提供以外に、仕掛在庫、原材料在庫、製品在庫、原価等の業務に情報提供しております。製造実績は生産管理システムにおいて重要な情報として位置づけられます。下記は製造実績とその周辺業務の関連を図示したものです。

生産管理システム構築の10ポイント ⑤

2016-02-08

生産指示とは一般的に生産計画において確定した製造ロットを順次製造現場に生産依頼されることです。生産指示の方法は企業、業種により様々であり生産計画がなく、受注情報よりそのまま指示を作成することもあります。また、生産指示には顧客からの受注情報のみでなく、販売予測により先行手配するものもあります。

生産管理システム構築の10ポイント ④

2015-12-22

製造業では生産拠点を複数もち、製品種別、顧客の地域性等により生産場所を決定している企業が数多くあります。このように生産工場が複数存在する企業における生産管理システムはどのようにしているかについて考えてみます。

生産管理システム構築の10ポイント ③

2016-09-28

製造業では何らかの生産管理システムが導入されて業務を運用しており、ほとんどの企業がコンピュータシステムに依存した仕組みとなっております。生産管理における生産計画、材料手配、製造、出荷等の各業務は受注処理により登録された受注情報に基づいて処理されています。不整合な情報、間違った情報が受注情報として受付された場合には生産管理全般において機能障害を引き起こし、生産活動ができなくなります。

生産管理システム構築の10ポイント ②

2016-10-04

機械、電機、電子機器等の組立系企業では部品表に基づいて原材料・部品の調達手配、製造指示等が行われており、部品表管理は重要な機能となっております。業務を効率的に行う上での部品表の管理、利用についていくつかの考慮点をご紹介いたします。

生産管理システム構築の10ポイント ①

2016-09-28

製造業におきましては、それぞれの企業に適した生産管理システムの構築は不可欠です。今回から10回にわたって、下記テーマでそのポイントを説明いたします。よりよい生産管理システム構築に少しでもお役にたてればと思います。

原価管理よもやま話⑥

2016-02-08

世界的な不況の中で急激な需要の下落、価値観の多様化、製品ライフサイクルの短縮化、競争の激化、顧客ニーズの変化等の厳しい経営環境が続いています。そのような環境の中でも収益を上げ、永続的な発展を持続するために、いかにすべきかが大きな課題です。

原価管理よもやま話⑤

2016-09-27

金融危機の発生により、世界経済が減速している影響を受け、我が国の景気も急速に悪化し、さらには国際会計基準(IFRS)の採用等にも対処しなければならない状況です。製造業においても経営者の方々は企業の会計システムを再度、見直す必要があるのではないでしょうか。

原価管理よもやま話④

2016-09-27

原価管理システム構築のポイントの説明は今回の第4回で終了です。第4回はコストダウンに関するシステム構築への取り込みやフォローについて説明します。

原価管理よもやま話③

2016-09-27

第1回目では、企業における管理サイクル（P→D→C→A）および予算管理（予算編成）システムの課題〜解決策、更には予算編成システムの前提条件を述べてきました。第2回目では、予算編成スケジュールの短縮について、システム面からの変革ポイントを説明しました。今回の第3回目は、月次決算における原価管理システムについて、システム面の変革ポイントを説明します。

原価管理よもやま話②

2016-09-27

前回の第1回目は、企業における管理サイクル（P→D→C→A）および予算管理（予算編成）システムの課題〜解決策、更には予算編成システムの前提条件を述べてきました。その中で、予算編成スケジュールの短縮についても若干の説明をしました。今回の第2回目は、本書の主旨であるシステム面の変革ポイントについて説明します。

原価管理よもやま話①

2016-09-28

製造業、輸送（物流）業、サービス業etcに限らず、予算編成作業を実施し会計期間内での予想収益状況を把握しているのは、仕組みの大小にかかわらずほとんどの企業が実施しています。

設計部門の役割の変化（その2）

2016-09-27

セル生産、屋台生産といった言葉を読者の方も聞かれたことがあるでしょう。セル生産（屋台生産）とは、一人ないし数人の作業者がひとつの製品作り上げる自己完結性の高い作業の方法です。従来のコンベアを主体とした作業方法に比べて生産量の変動や仕掛り量の削減に効果があるといわれています。このような具体的な作業方法が話題に上るということは、従来の作業方法では多品種少量生産に十分に対応できず、より効率的な新たな方法を模索していることにほかなりません。

設計部門の役割の変化

2016-09-27

このものづくりコラムも、「製造拠点の海外進出による製造形態の変化」、「トレーサビリティの強化」、「海外拠点の見える化」と回を重ねてきました。今回は、いよいよ製造業の根幹に当たるものづくりの中核をなす設計部門について、お話してみたいと思います。まず始めに、あらためて「設計とは何だろうか？」から考えていきます。

海外拠点の見える化

2016-09-27

今回は、海外で製造を行っている会社を例に、“海外拠点の見える化”について考えてみます。製造業における海外進出は、大きく販売拠点と製造拠点に分けられます。販売機能のみの拠点は多くあり、工場などの製造拠点を増えつつありますが、昨今では製造に加えて、受注や販売などの機能を併せ持つことが増えてきました。そのため、「見える化」がますます複雑になってきています。

製造業における｢トレーサビリティ｣について（その3）

2016-09-27

前回製造業における「トレーサビリティ」のポイントについてご説明しましたが、それに基づいた製造業の業務イメージを整理しますと、図.5のようになります。設計から出荷にいたる各業務プロセスにおいて、使用される「現物」や生み出される「現物」と生成される「情報」がきちんと管理され、紐つけられている仕組みが維持されていることが重要となります。

製造業における｢トレーサビリティ｣について（その2）

2016-09-27

工業製品の「トレーサビリティ」（製品トレーサビリティ）の歴史は古く、例えば戦前の日本で生まれた製番／号機管理などは「トレーサビリティ」の概念を持つものといえます。製造業では不良品・故障の原因追究などの品質管理、リコール対応などの安全管理といった目的で、製品や部品の個別管理への努力が行われてきました。

製造業における｢トレーサビリティ｣について

2016-02-08

「トレーサビリティ」という言葉で、皆さんは何を思われるでしょうか？　この言葉を有名にしたのは、BSE（牛海綿状脳症）問題への対応として、2003年農林水産省が導入した「牛肉のトレーサビリティ」です。これを契機に、産地・流通経路といった食に対する消費者の安心・安全の関心は非常に高いものになっています。

製造業のグローバル化（その2）

2016-02-08

まずは以下の加工組立型企業での製造形態について解説します。下の図は、生産管理の解説本などで見かけられることも多い製造形態の4つのタイプについてまとめたものです。各製造形態は扱う製品の特性とお客様へ納入するリードタイムによって決まります。

製造業のグローバル化

2016-02-08

ものづくりコラムでは、今、製造業のお客様が直面している課題と取組みについて連載していきます。私共はシステムインテグレーターの立場からお客様とともに課題の解決に取組んでおり、その事例をお話することで、それぞれのお客様が課題に取組む際のヒントになればと思います。

コベルコシステム株式会社：ものづくりコラム

デジタル/AI時代に求められる“エビデンス”の目利き

生成AIとは似て非なるフィジカルAI

生成AIパラドックス(生成AIの利用拡大と成果の乖離)に陥らないために

AI利用拡大で高まる企業リスクー急務となるAIガバナンスと実践的整備

AIの「品質不良」にどう向き合うか？-ヒントはものづくりにあり

自動運転、自動プログラミング-AIが推し進める自動化にどう向き合うか？

AI時代の技術伝承：製造現場の暗黙知をどう引き継ぐか？

製造業各社が高い“賃上げ”を継続していくために為すべきこと

ICT投資で差がつく！ 製造業の生産性向上のカギは「量」と「質」

サイバー攻撃に晒される製造現場

投資効果を高めるデジタル化

製造業DXで『攻め』の投資対効果の示し方

これまでのデータ活用から脱却！

生成AIとの壁打ち、その効能を高めるには

次世代ものづくり、インダストリー5.0で競争力を高める

そろそろ自社の在宅勤務のあり方を見直そう

本気の「Fit to Standard」でユーザー企業が為すべきこと

DX推進のカギとなるリスキリング

製造業の人的資本経営に向け、戦略的スキル管理のすすめ

製造業でも重要度を増す「Webプロモーション」

製造業における生成AI活用のすすめ

今時の「ITガバナンス」のあり方

グローバル＆グループ環境のデータ活用に向けた標準化と統制

グローバル＆グループ環境下で基幹システムをどう配備するか

シェアリング・サービスがもたらす自動車産業の価値創造の大変革

自動車のソフトウエア化に学ぶ製造業への教訓

自動車の電動化：ゲームチェンジのリアルと学び

待ったなしの脱炭素へ、いよいよIT部門の出番

スマートファクトリー推進の鍵は“標準化と横断”

デジタル化を加速するデータ活用のKGI/KPI

クラウドとAI活用で、守りから攻めの会計へ

科学的人材マネジメントに向け、人事データ活用を

沸き立つAIブームはどこに向かう？

全社データ活用に向けた8つの成功要因

製造業に生成AIがあるとき、ないとき

製造業の海外拠点はバランス型でセキュリティ確保

コロナ禍の教訓をセキュリティ対策に活かす

ものづくり企業は狙われている

組織横断のデータ活用はDX推進のバロメーター

製造業のDX成功事例

製造業に求められる人的投資

DXの要、クラウド化に不可欠な人材強化

DX時代のIT人材マネジメント

遅れている会計DXに本腰を

DX推進にIT部門はどのように関わるべきか

デジタル人材育成を進めるための3つのポイント

DX時代のスマートな見える化

スマートファクトリーで成果を出すには

脱炭素に向け活用したいテクノロジーとは

DXとコロナ禍で変わる雇用

デジタル化推進のポイント、人材をどう確保するか

出る杭を伸ばし、どんどんイノベーションを進めよう

自分をアップデートしていますか？

DX、結局IT化と何が違うのか？

DXとIT化、いずれも戦略に従う

製造業のデジタル化取り組み実態

コロナ禍の今こそ脱FAXのチャンス

ビッグデータ本格活用に向け、留意すべき勘違い

データサイエンティストってどんな人？

製造業DXの王道、ビッグデータ活用

コロナと半導体

待ったなしの脱炭素

製造業が牽引するグリーン・トランスフォーメーションの切り札

製造業に求められる脱炭素イノベーション

SDGsで三方よし

コロナ禍で加速する自動車産業の変革

製造現場のIoT活用について(最終回)

DXはなぜうまくいかないか、その背景を探る

製造現場のIoT活用について④

製造業の基幹システムに対する考え方を見直す

製造現場のIoT活用について③

5Gで製造業を活性化

製造現場のIoT活用について②

ニューノーマルで脱「ハンコ・紙・稟議」のチャンス到来

製造現場のIoT活用について

一気に進んだ在宅勤務、その実態は

IoTの生い立ち、現状について

「Withコロナ」そして「Afterコロナ」の製造業

エンジニアリングチェーンのデジタル化のすすめ

ICT投資で差がつく！　製造業の生産性向上のカギは「量」と「質」