CSRを支える仕組み

当社は、誠実な企業活動により、社会との信頼関係を築き、社会と調和した永続的な発展を目指すため、CSRの推進を強化しています。2009年には、CSR推進委員会を設置し、CSR担当役員、CSR委員のリーダーシップによる継続的かつ迅速な活動を展開しています。公正で透明性の高い企業であり続けるため、法令遵守だけでなく企業としての行動が高い倫理観に基づいて遂行できるように努めています。

株主総会を起点とし、取締役・取締役会、監査役・監査役会、および経営会議を基盤とする経営管理体制によって運営しています。取締役の任期は1年とし、各年度の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制にしています。取締役会は、3ヶ月に1回および必要随時開催とし、業務執行の基本となる意思決定や監督を行っています。
監査役は、必要随時開催される監査役会において、会社経営の業務監査および会計監査によって、違法または著しく不当な職務執行行為がないかどうかを調査し、監査に関する重要事項の決定および監査意見の形成・表明を行っています。
経営会議は、経営戦略や重要施策の策定等、経営上の重要事項を審議・決定します。
2009年4月には意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しました。

企業を取り巻く環境変化の速度が加速傾向にあり、その結果直面するリスクが急速に増加し、かつ多様化しています。この認識の下、当社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するため、リスクマネジメント体制とリスク管理の仕組みを常に見直し、再整備しながらリスクマネジメントの推進をしています。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメントサイクル

コンプライアンスの考え方

当社は、コンプライアンスを狭義の意味で捉えるのではなく、社会規範・倫理に則した行動すべてを含むものとして捉え、それらの要請の変化に敏感に気付き(Sense)、対応(Respond)することを社内に浸透させることに注力しています。
さらに、社会と調和した持続的発展を図るため、社会的責任への取り組みの強化を、中期経営計画の中で「企業倫理の遵守と健全な成長」として掲げ、役員を始め全社員に繰り返し徹底しています。

コンプライアンスの方針

• ビジネスを推進するに当たり、コンプライアンス 〔法令、社内規範 (社内規程、業務マニュアル 等)、お客様との契約〕 を遵守すること。
• コンプライアンスを遵守するためのプロセスや仕組みを整備し、確実にマネジメントすること。
• コンプライアンス違反を未然防止するために、リスクマネジメントを確実に実施すること。
• 社会要請が日々変化する中、コンプライアンスも変化しており、常に敏感(センシティブ)であること。

企業倫理規程

当社は、お客様を始め広く社会からの信頼と期待に応えるため、社員一人ひとりが遵守すべき行動基準を「企業倫理規程」として制定しています。企業倫理規程は、社員がビジネスを行うに当たり、個人として「なすべきこと」、「してはいけないこと」の基準を示すものです。
社員一人ひとりが、コンプライアンスの考え方をより深く理解し、その実践に当たって、法令遵守はもちろん、より高い倫理観を持って日々の行動をとることができるよう、企業倫理規程を全社員が毎年熟読した上で同意(署名)することを義務付けています。

セキュリティポリシー

当社が取り扱う情報には、お客様の重要情報のみならず、業務運営上の重要情報など、社外への漏洩等が発生した場合には、極めて重大な結果を招く情報が多数含まれています。
情報及び情報システムをさまざまな脅威から防御することは、お客様を守るためにも当社の事業を守るためにも、必要不可欠です。
そのために、情報を扱うすべての社員及びビジネスパートナー、その他関係者がそれぞれの役割の中で、遵守すべき情報セキュリティの包括的な基準として、情報セキュリティポリシーを策定し、それに準拠した実施手順を定め運用することにより、必要な情報セキュリティを確保しています。情報セキュリティ基本規程と関連規程と合わせて当社の情報セキュリティポリシーを構成します。

プライバシーポリシー

当社は、お客様の情報システムに関し、コンサルテーションから運用管理まで一貫したサービスを提供しており、
さまざまな局面において、お客様の個人情報を始め、サービスを提供する社員やパートナーの個人情報を取り扱い致します。
個人情報に対する事故や事件は年々増加する一方で、紛失や漏洩などが発生するリスクは、ますます高まっています。当社は、このような中で、ビジネス上の責務を確実に果たすこと、及び個人情報保護という社会的要請に応えるため、社員及び役員が遵守すべき基本的な行動基準とし個人情報保護方針を定め、その遵守徹底を図っています。

適正取引の推進

パートナー様に協力いただく際の委託方式には数種類がありますが、当社ではそれぞれの方式に合わせた適正な発注・進行管理を推進しています。 その推進のために全社横断型の「適正取引推進委員会」を設け、具体的なガイドを社内に徹底する一方、パートナー様に対しても定期的なレターの送付、アンケート調査の実施、説明会･講演会の開催、個別訪問などを通じて協力のお願いをしています。また、地方労働局との定期的なコミュニケーションも図っています。

コンプライアンスの強化と情報セキュリティの向上をパートナー様にも継続的に追求いただけるように活動しています。
アンケート調査や当社または当社のお客様に常駐して業務に従事されている方々を対象に情報セキュリティ研修を受講いただいています。