企業価値向上をめざして
11月に当社を取り巻く三つのビッグ・イベントがありました。
その三つのイベントに共通しているのは、企業価値向上への絶えざる改善というベクトルです。
1つ目：11月8日
日本IBMグループ改善活動発表会において当社のCS(お客様満足度)改善サークル「新規開発案件提案タスク」が見事、銀賞を受賞しました。日本IBMおよびグループ各社や海外からの参加も含め934チームが参加し、その中から金賞5チーム、銀賞8チームが選ばれ、当社チームは銀賞受賞という栄誉に浴することができました。この受賞は当社の常日頃からのCS向上にむけた地道な改善活動の賜です。
昨年の金賞受賞に引き続いての銀賞受賞は当社のCS改善活動の内容が高く評価されたものと、大変うれしく、また光栄に思っています。銀賞を受賞したサークルは、お客様へのシステム改善提案の質、量の向上をはかるため、提案プロセスを再構築し、お客様を審査員とした「新規開発案件オーディション」の実施により、結果として提案数の大幅増加とお客様満足度の向上を計ることができたという、ユニークな改善活動です。このような優れた改善活動を是非とも他部門へも横展開し、当社の企業価値の向上とお客様満足度の更なる向上をはかっていきたいものと考えています。
2つ目：11月13日
当社にてJQA 注1）の現地審査が行われました。
昨年まで当社は社内審査員による内部審査を行っていましたが、今年は縁あって栃木県経営品質協議会の全国企業品質賞に応募しました。4名の社外審査員から当社の申請した「経営品質報告書」の内容につき質問をうけ、8つのカテゴリーごとに担当の各役員が説明を行いました。CS経営の最新事例は？とか、お客様のニーズをどのようにつかみ活動に活かしているか？、等の質問に答えていきました。12月末には審査結果が発表され、審査員からのフィードバックレポートが送られてきます。これに基づき、お客様満足度向上をベースとした当社の企業価値向上のための更なる改善を推進して行く予定です。
3つ目：11月20日
金融商品取引法（いわゆるJ-SOX法）の内部統制の実施基準案（ガイドライン）が企業会計審議会で了承され正式に公開されました。
J-SOX法は2009年3月期決算から適用され、上場企業とその連結子会社は内部統制報告書の作成と外部監査人による監査が義務づけられますが、このガイドラインの公開により、その対応を一段と加速する必要がでてきました。2006年5月施行の新会社法(事業全般の業務適正化を実現するための方針決定と内部統制の仕組みづくりの義務づけ)と併せて、二つの法令によって企業のリスク軽減のため、内部統制の実施が義務づけられこととなりました。J-SOX法では、ITと経営とが不可分な状況から、「ITへの対応」が内部統制の基本的要素の一つに加えられているのが大きな特徴です。ITの管理全般に関する「全般統制」と各種のアプリケーション処理に関する「業務処理統制」に分けられ、それぞれシステムの誤りや不正が起きないよう統制されていることを証明する必要があります。これらの要件を満たすためには、現在のITシステム全体を上記観点から見直し、再構築することが必要となりますが、やり方によっては膨大な工数と費用がかかる可能性があります。当社でも神戸製鋼所での取り組み支援を元に、それぞれのお客様企業に必要な、しかもお客様の競争力強化につながるJ-SOX対応のシステム化支援を行っていきます。
いずれにしても内部統制対応を法律だからと受け身で取り組むのではなく、経営基盤を見直し、業務効率の向上や経営のスピードアップを図る絶好の機会ととらえ、攻めの内部統制、企業価値向上のための内部統制の構築が求められています。
この三つのビッグ・イベントに共通しているのは企業価値向上への取り組みです。企業価値は顧客価値と株主価値、そして従業員価値から成ります。顧客価値を高め、株主価値を高めることはベースとしての従業員価値を高めることなしには成しえません。そして、それは経営者と社員の双方の努力と自律にあると考えています。自律した経営と規律ある組織、そして自律した社員の活躍こそが企業価値向上につながる最短の道であると考えます。グーグルをはじめ最先端の飛躍している企業の秘密は社員の自律化と自律した経営にあります。当社もこのような自律した社員の増加を促し、自由闊達で風通しの良い組織風土の醸成に努めていきたいと考えています。
2006年12月
注1）JQA（=日本経営品質賞）：
自己革新を通じて新しい価値を創出し続けることのできる「卓越した経営の仕組み」を有する企業を毎年、（財）社会経済生産性本部が表彰。審査基準にもとづき、経営革新を推し進めるための「経営品質向上プログラム」として体系化されている。
