ものづくりコラム 設計、生産管理、原価管理などものづくりに関するトピックを毎日お届けします。

過去のアーカイブ

平成24年5月に退職給付会計基準の改正が行われています。これに伴い、連結財務諸表規則において、従来の「退職給付引当金」は、その表示科目を「退職給付に係る負債」として改められることになっています。

最近では、包括利益計算書の導入、退職給付会計の改正など連結財務諸表のみへの適用が行われ、単体財務諸表は適用対象とされない項目を含む会計基準が出て きています。このような、連単分離と言われる方向性がとられる理由には、我が国においてスムーズなコンバージェンスの進行が求められているといった背景が あります。今回は、コンバージェンスと連単分離についてまとめていきたいと思います。

有価証券報告書提出会社では、平成23年3月期から連結財務諸表について包括利益計算書が導入されています。包括利益は、日本基準のコンバージェンスの一 環として導入された新しい利益の概念です。さらに、各種の会計基準改定にあたっては、包括利益に関連する事項としてリサイクリングの可否が話題になりま す。今回は、包括利益とリサイクリングについてまとめていきたいと思います。

2012年07月01日

会計方針の統一

会計方針(会計処理の原則及び手続)については、連結会計上でグループ間の統一が求められています。しかし、会計方針の統一は連結会計上だけではなく、グ ループ経営管理にとっても重要です。異なる尺度によりグループ経営管理がなされれば、グループ各社の比較可能性が低下するとともに意思決定の効率性が害さ れることがあるかもしれません。

3月決算の会社では、平成24年3月期より過年度遡及修正に関する会計基準が適用されています。過年度遡及修正とは、当期に行われた変更などを前年度以前の決算について遡って修正することをいいます。

上場会社において決算期変更の検討を行っている会社が増えているようです。決算期の変更を行うことは、法対応手続、税務、開示などの対応に少なからず負担 がかかりますし、子会社において決算作業の早期化を求められる場合もあります。このようなデメリットがあるにも関わらず、なぜ決算期の変更の検討が行われ ているのでしょうか?

皆さんの会社で、基幹システムを更新して、ERPパッケージや生産管理・原価管理システムを導入したものの、期待した効果がなかなか出ないといったことは ありませんか?企業全体の経営資源の有効活用を目指すERPでは、システムに取り込まれる情報量が少なければ、経営判断を正しくするために必要な情報を把 握することができません。その結果、システム化の狙いが達成できず、周りから「失敗」と言われるケースが多々あるようです。

前回は、「設計業務に対する基幹系情報の提供、CADデータ取込みなどの連携支援」についてご紹介しました。最後の4回目は、「設計変更時、設計部品表と製造部品表の同期支援」です。「設計変更」とはその文字の通り、「図面や部品表など設計情報を変更する」ことを意味しており、「設変(せっぺん)」とも呼ばれます。

前回は、「最上流の構想段階から生産段階の各種部品表まで全ての部品表の統合管理を実現」についてご紹介しました。 2回目の今回は、「コンポーネントの組合せによる製品のバリエーション管理の実現」です。

前回「PLMとは」にはじまり、「PLMの2つのアプローチ」として私どもが取り組んでいるERPからのアプローチ「SAP-PLM」をご紹介させていただきました。
「SAP-PLM」には、大きく以下の4つの特徴があると記しました。

2010年12月01日

PLMへのアプローチ

先ごろ「日経ものづくり(2010年9月号)」に「PLMシステムに対する認識と導入・運用の実態」という調査結果が掲載されました。それによりますと、 「PLMをイメージできないという回答が5年前とほぼ同じの55.6%」に上ったとのことです。PLMをご提供しているものとしては、非常にショックな数 字です。その背景を見てみますと、「抽象的な情報ばかり」、「言葉の定義があいまい」、「システム間の連携ができていない」といったご指摘が目に付くよう です。このご指摘の点についても、きちんと対応していたかと大いに反省させられます。

今回の解説は「原価計算システム構築のポイント」を対象とします。IFRSにおいて原価計算に関する規定は部分的にIAS第2号「棚卸資産」に記載されているだけで詳細な規定はありません。

前々回から引き続き、国際会計基準に関して、「国際会計基準(IFRS)導入による連結財務諸表を作成するまでの流れ」「管理会計強化のための会計情報システム構築のポイント」「セグメント情報開示のポイント」について解説します。

今回の解説は「研究開発費」「湯系固定資産の減価償却」「リース」を対象とします。研究開発活動は企業の将来の製品化を目標とし、研究活動の研究費と製品化を目指した開発費とに分かれます。

今後、IFRSが適用されると、日本の上場企業の経営管理や会計業務に大きな影響があるものと予想されます。現場の業務、情報システムの変更等が余儀なくされると考えられます。

原価管理方式には標準原価方式と実際原価方式があります。
標準原価方式では原価の標準値を設定して、工程処理量より月次決算の原価を算出し、実際に発生した費用と突合せして原価差額を求め、ある期間の原価差額を集約して売上原価、製品原価、仕掛原価に配分します。

生産管理システムを新規導入または刷新するにあたり、システム担当者であれば「パッケージを活用するか」、「手作りとするか」の選択を一度はされたことがあると思います。

製造された製品がどのような原材料を使用し、どのような工程を通過して、いつ製造され、製品検査はどうであったかをトレースすることを製品トレーサビリ ティと言います。製品を出荷して何らかの異常が発生した場合に製造に遡って調査し、異常発生の原因を究明して、同様な問題が発生する可能性のある製品を抽 出して対処するためには製品の製造過程をトレースできるしくみを構築することが必要です。

製造現場におけるハンディ端末の活用により情報収集の簡便化、迅速化および情報の精度向上が期待できます。ハンディ端末には無線式とメモリー式の2種類があり、無線式のハンディ端末は通信環境の設定が必要であり、機器の費用はメモリー式に比べて2倍程度の費用となります。

製造実績は生産指示に対して実績を把握し、工程異常発生の場合の対応等の進捗管理としての情報提供以外に、仕掛在庫、原材料在庫、製品在庫、原価等の業務 に情報提供しております。製造実績は生産管理システムにおいて重要な情報として位置づけられます。下記は製造実績とその周辺業務の関連を図示したものです。

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