ものづくりコラム 設計、生産管理、原価管理などものづくりに関するトピックを毎日お届けします。

2016年

従業員の意識を高め、最大限に能力を引き出すために、権限の移譲とあわせて管理会計制度を工夫する企業は多くあります。従業員の力を引き出し、事業環境の変化や競争を優位にすすめる管理会計の手法についてお話しします。

自動車産業はこれまで約1世紀もの間、右肩上がりで成長してきました。このように長期に渡り、人々の生活や経済に大きな価値をもたらし続けてきた製品は他 に見当たりません。今や世界で6人に1台の割合まで普及している自動車ですが、一方で構造的な負の側面も持っています。

完全自動運転車の普及は、もはや遠い先の話ではなくなってきています。 2021年までにハンドルとペダルのない自動運転車を発売すると発表しているフォード社を始めとして、自動車メーカー各社が競って自動運転車の開発を進めています。

収益拡大や生産コスト低減のために、多くの製造業が事業をグローバルに展開しています。様々な形態で分業を行い、最終顧客に製品を販売する中で、企業のサプライチェーンは複雑化 しています。

最近、クルマの自動運転技術の開発競争が激しくなっています。欧米の自動車メーカー各社は自動運転車の開発や実験に積極的に投資し、技術を蓄積しています。

8月号で お伝えした「もののシェアリング」の中でも、最も先行しているのが車のシェアリングです。先進国において新車販売の伸びは期待できない中、前回取り上げた カーシェアやライドシェアは急速に拡大しています。今回は、自動車メーカーにとって諸刃の剣となりそうな車のシェアリング・サービスを、自動車メーカーは どう見て、どう関わろうとしているか見てみます。

製造業の支出の中で、製造原価は大きな割合を占め、原価低減は製造業が常に取り組むべき課題です。製造原価は原価低減対象の特定や施策の検討において重要なインプットとなります。今回は、精度の高い製造原価そして内訳把握のために役立つ原価計算手法を2つお話しします。

企業目標達成のために効果的な計画が策定され、スムーズに実施されているでしょうか。経営者、マネージャーそして担当者は社内外の変化を認識し迅速に対応 しているでしょうか。競争が激しくなる中、企業には収益拡大やコスト削減のために日々の改善活動とともに、新たなサービスや製品の市場投入、競争力を大き く高めるためのイノベーション活動が求められています。

最近、自分が使っていないものやスペースを他の人に提供することで対価を得る「シェアリング・サービス」が一般的になってきています。。例えば、空いた住 宅や駐車場、自宅の部屋、そしてクローゼットの中の使われていない高級バッグやドレスなどを他の人に有料で貸し出すサービスが続々と登場しています。

最近、英国のEU離脱決定を受けて日本企業の業績悪化懸念がニュースなどで取上げられています。皆様の企業では、為替水準や関税が変更となった場合の損益インパクト予測、対応施策の必要性判断、そして施策を実行に移すまでにどれだけの期間を要するでしょうか。

楽天やアップルなどのネット企業、クレジット会社、鉄道会社はそれぞれ業種が異なるのですが、ビジネスモデル視点で見るとある共通点があります。ネット企 業は自社のショッピングモールに、ものを売りたい様々な小売店とものを買いたい多くの人を集め、売買の仲立ちをしています。

今回取り上げるのは、ヒット商品を追い求めるのではなく、ニッチな商品市場で収益を上げる、ロングテールというビジネスモデルです。下記の図は、ラプソディという米国の音楽配信サービスの1か月分の利用データをダウンロード回数の多い曲から並べてグラフにしたものです。

これだけモノが豊かになると、新製品を市場に投入しても、売れるのは発売当初だけで、すぐに売れ行きが落ちてしまいます。そこでメーカーは販売機会をできるだけ増やせるビジネスモデルを考えるようになります。

企業は様々なタイミングでビジネスモデルを見直す必要があります。まず、企業が対象とする市場や商品・サービスが変わる時、また企業を取り巻く外部環境が 変化する時などです。例えば、最近の電力自由化や送配電分離のように法規制が変われば、新たなビジネスモデルが生まれてきます。

製造業のサービス化は、今後の製造業における 大きな流れとなりつつあります。そこで今回は、製造業のサービス化がお客様そしてメーカー自身にとって、どんなメリットをもたらすか整理してみたいと思い ます。

製造業において、生産した製品を販売するのではなく、サービスとして提供する新たなビジネスモデルが最近注目されています。「製造業のサービス化」(英語 でServitization)と呼ばれるこのビジネスモデルは、モノの価値提供だけではなく、「サービス化」によってコトの価値まで提供するものです。

日本の製造業は、現在のビジネスモデルを見直し、新しいビジネスモデルを競う時代になってきています。そこで、これから何回か「参考となるビジネスモデル例」、「製造業のビジネスモデルのこれからの姿」などをテーマに取り上げていきたいと思います。

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