ものづくりコラム 設計、生産管理、原価管理などものづくりに関するトピックを毎日お届けします。

2013年

今回はブランド力強化についてお話します。強いブランド力は知名度を高め、継続的にお客様に選択・購入され、価格を維持し、お客様との長期的な関係構築につながります。日本のような成熟社会では「もの」も「コト」も溢れかえり、商品の機能や品質、サービス個々の秀逸性だけではブランドを強化することが難しくなっています。このような社会でうまくブランド力を強化するためには、何が必要なのでしょうか?

商品にブランド力があれば、お客様は好意的なイメージを持ち、商品を選択してくださいます。お客様のブランドロイヤリティが高まれば、次回以降もお客様は 商品を買い続け、価格プレミアムが付いて、値崩れすることもなくなります。今回はこのような「コト」の価値を高める“ブランド構築”についてお話します。

一般にブランド品と呼ばれている商品は、多くの人に何らかの高い価値を認めてもらえている商品です。商品としては同じ機能や性能をもっていても、ブランド 品であれば高い価格で買ってもらうことができます。つまり、商品の機能的価値が同じであっても、意味的価値が高ければ商品の価値は高まります。意味的価値 は主観的なもので、これを高めるためには、その商品が人間の感性や情緒に訴える魅力を持っていることが必要となります。

企業は自社にとって最適なバリューチェーンを設計していく必要があります。特にメーカーの場合は、「垂直統合か、水平分業か?」の選択を迫られることがよくあります。今回はものづくり、コトづくりの視点から、「垂直統合か、水平分業か?」について考えてみましょう。

これまでバリューチェーンについて何回か触れてきましたが、今回は改めて「バリューチェーンとは何か」について説明します。

前回、「メーカーが消費者に商品を提供するB to Cの場合、コトづくり視点の商品コンセプトが商品の付加価値創りの根幹になる」と話しました。今回は、サプライヤーが材料や部品、工作機械、設備などの製品をメーカーに提供するB to Bのケースを考えてみます。

企業が商品を生産し、お客様に届けるまでには企画・設計・製造など数多くの活動が必要です。それらの企業活動の一連の流れを表現するために、図1.のよう なモデルがよく使われます。このモデルは企業内の活動が生み出していく付加価値の連鎖を表すことから「バリューチェーン(価値連鎖)」と名付けられていま す。

前回までのコラムで、「日本のメーカーはものづくりとコトづくりを一体化し、ものづくりとコトづくりで相乗効果を生み出していくのが良い」と述べてきました。今回はこれらの観点から、ユニクロ社のヒートテックの事例を基に話してみたいと思います。

図1.は日本の製造業の付加価値率の推移を表しています。付加価値率とは売上に含まれる付加価値の割合で、これを見ると、2000年以降、日本のメーカー が作り出す製品の付加価値は低迷状況にあります。最近のアベノミクスで日本の製造業の業績も少し改善しつつあるようですが、これで日本の製造業の長年の課 題が急に解決されるとは考えられません。日本の製造業がもっと付加価値の高い製品を生み出すためにはどのような変革が求められているのでしょうか。

日本の製造業がこれまで得意としてきた、「機能や品質に優れた製品を効率的に作り出すものづくり」が通じなくなってきています。製品が売れなくなり、競争 力が落ちてきた中で、今後日本の製造業を強くしていく方策の一つととして、単なる「ものづくり」から「ものづくりとコトづくりの一体化」への転換が求めら れています。

2013年02月01日

IFRSの任意適用

IFRSの任意適用を行う企業が徐々に増えており、2013年1月現在で10社となっています。IFRSを任意適用する企業においては、連結財務諸表規則で定められた要件を満たす必要があります。今回は、IFRSの任意適用についてまとめていきたいと思います。

2013年01月01日

定額法への変更

平成25年3月期第1四半期(平成24年6月期)に減価償却方法に関する会計方針の変更が多く行われています。これらは、資産の使用状況の実態により適合 するため、従来の定率法から定額法への変更を行っているものです。今回は、この定額法への変更についてまとめていきたいと思います。

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