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事業規模の急速な拡大を背景に人事給与システムの抜本的改革に着手
人事総務部で新システムの導入が検討されはじめたのは2001年。その背景には、急速な企業規模の拡大がありました。当時すでに同社の店舗数は200店を越え、さらに年間約70店というハイペースでの出店が進むなか、人事総務部の業務も急激に忙しさを増していました。特に大きな負荷が発生していたのは給与計算業務でした。「計算そのものは市販のパッケージソフトで行っていたのですが、問題は計算の前提となる人事データの管理でした」と、仲本氏は当時を振り返ります。
当時の人事総務部では、従業員各店からの報告に基づいて社員の異動や新規採用に伴う人事データをパソコンで管理していましたが、出店ペースが激しいため毎月発生するスタッフの異動や配置転換や新規雇用もおびただしい数にのぼります。
「新採用の正社員やパート社員数だけでも年間500人というペース、さらに新規出店のたびに既存社員の異動も頻繁に起こります。それら一人ひとりについて新勤務地・役職、通勤手段や保険の種類、扶養家族数など多岐にわたる項目をパソコンに入力し、さらに入力結果を基本台帳と照合する、といった作業を部員総出で行っていました」。
作業量が月を追うごとに膨大になり、データの入力・チェック業務だけでも何日もかかっている状況を見て、「現体制では限界」と判断した仲本氏は、人事給与システムの抜本的な改革に着手したのでした。
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